吹田市議会 2015-03-10
03月10日－02号
平成２７年 ３月 定例会 吹田市議会会議録２号 平成27年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成27年３月10日 午前10時開議 ＋議案第１号 吹田市教育長の勤務時間等に関する条例の制定について ｜議案第２号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第３号 吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第４号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第５号
吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第６号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第９号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市
教育委員会委員定数条例の一部を改正する等の条例の制定について ｜議案第13号 吹田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号 吹田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第17号
吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定について ｜議案第18号 町の区域及び名称の変更について ｜議案第19号 市道路線の認定について ｜議案第20号 平成27年度吹田市一般会計予算 ｜議案第21号 平成27年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第22号 平成27年度吹田市下水道特別会計予算 ｜議案第23号 平成27年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第24号 平成27年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第25号 平成27年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第26号 平成27年度吹田市
自動車駐車場特別会計予算 ｜議案第27号 平成27年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第28号 平成27年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第29号 平成27年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 １｜議案第30号 平成27年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第31号 平成27年度吹田市水道事業会計予算 ｜議案第32号 平成26年度吹田市一般会計補正予算（第７号） ｜議案第33号 平成26年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第34号 平成26年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号） ｜議案第35号 平成26年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第１号） ｜議案第36号 平成26年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第37号 平成26年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第38号 平成26年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第３号） ｜議案第39号 平成26年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） ｜議案第40号 平成26年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ｜議案第41号 平成26年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号） ｜議案第42号 平成26年度吹田市
水道事業会計補正予算（第３号） ｜議案第43号 吹田市一般職の職員の号給の改定に関する条例の制定について ｜議案第44号 平成26年度吹田市一般会計補正予算（第８号） ｜議案第45号 平成26年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） ｜議案第46号 平成26年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第３号） ｜議案第47号 平成26年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第３号） ｜議案第48号 平成26年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第３号） ｜議案第49号 平成26年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第50号 平成26年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号） ｜議案第51号 平成26年度吹田市
水道事業会計補正予算（第４号） ｜議案第52号 平成27年度吹田市一般会計補正予算（第１号） ｜議案第53号 平成27年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第54号 平成27年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第１号） ｜議案第55号 平成27年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第56号 平成27年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第57号 平成27年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第58号 平成27年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ＋議案第59号 平成27年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 34名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ６番 足立将一 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 後藤恭平 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 山本 力 ２２番 和田 学 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２７番 豊田 稔 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ３０番 島
晃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 山中久徳 副市長 太田勝久 水道事業管理者 赤野茂男 危機管理監 川上勝己 総務部長 牧内 章 行政経営部長 門脇則子 市民生活部長 木野内幸広 人権文化部長 木下寛和 まち産業活性部長 中江理晶 こども部長 春藤尚久 福祉保健部長 平野孝子 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 野上博史 道路公園部長 石橋泰典 下水道部長 井口秀幸 会計管理者 西山 均 消防長 村上博之 水道部長 松木 正
医療まちづくり監理事兼務 米丸 聡 理事 安井 修 理事 乾 詮 教育委員会委員長 大谷佐知子 教育長 梶谷尚義 教育総務部長 原田 勝 学校教育部長 冨田卓己 地域教育部長 川下貴弘 教育委員会理事
橋本敏子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 岡本太郎 議事課長代理 二宮清之 議事課主査 麻田英俊 議事課主査 守田祐介 議事課主査 松山祐哉 議事課主査 東 貴一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時２分 開議）
○奥谷正実議長 ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 ４番 榎内議員、１０番 澤田議員、以上両議員にお願いをいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○奥谷正実議長 日程１ 議案第１号から議案第７号まで、議案第９号から議案第14号まで及び議案第17号から議案第59号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、２５番 藤木議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可をいたしました。お手元に配付してありますので、御報告をいたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） おはようございます。すいた市民自治の池渕佐知子です。代表質問をいたします。 まず、市立南保育園の民営化について質問いたします。 昨年３月定例会で公立保育所民営化に関する条例案等の提案を取り下げ、５月定例会では関係予算を取り下げ、実質民営化はとまったと言えますが、一方、その後の議会で質問が出るたびに丁寧な説明に努めながら民営化を進めると答弁されてきました。 私のところに保護者会の方からお手紙が届きました。多分、全員の議員のもとに届いているのではないかと思います。その内容を拝見しますと、実質的な話し合いはなかったとのことです。 つい先日、保護者会との話し合いがあるとのことでしたが、残念ながら出席できませんでした。そのときのことも含め、これまでどのような説明、話し合いの場を持ってきたのか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 公立保育所民営化につきましては、平成25年（2013年）９月３日の政策会議において方針を決定した後、これまで対象５園の保護者を対象とした説明会を、通算で15回実施してまいりました。 南保育園での実施状況でございますが、昨年度には４回の保護者説明会を実施しています。 また、昨年３月定例会で公立保育所民営化に関する条例提案を取り下げた後の対応につきましては、まず、昨年４月２日の入園・進級式において全保護者を対象として、これまでの経過報告を行うとともに、移管先事業者募集に関するアンケートを実施いたしました。 昨年６月25日には、第５回目の保護者説明会を開催し、保護者のさまざまな疑問に答えるとともに、４月２日のアンケートの結果を報告させていただきました。さらに移管先事業者選定に関するアンケートも実施いたしております。 次に、昨年11月にも保護者説明会の開催を予定しておりましたが、南保育園の保護者会側から、事態が新たに動くことがなければ、説明会は必要ないとの御意見をいただき、開催には至りませんでした。そのため、民営化Ｑ＆Ａを改定し、配布させていただきました。 その後、先月に公立保育所民営化に関する条例等を、本定例会に再提案する予定であることを、南保育園の保護者会にお伝えしたところ、説明会の開催を希望されましたので、今月３日に第６回目の説明会を実施し、今後のスケジュール、策定中の子ども・子育て支援事業計画の内容、事業者の公募や選定に関すること等について御説明し、御意見をお伺いしたところでございます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） 保護者と行政との合意点、また合意できていない点など論点整理を求めます。 理由なく民営化がだめだと思っておられるのではないと、そういう方がいらっしゃるとしたら、民営化してほしくない理由があるはずです。また、市が民営化したい理由もあるはずです。 保護者の方と市の考え方で、合意できているところ、合意できていないところはどこか、論点整理をしてお答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 保護者説明会等におきまして、公立保育所は施設の老朽化や人件費の増大等の課題があるとともに、国等からの負担金が廃止され、運営が非常に厳しいため、全国的に民営化が進んでいること、また、待機児童の解消、留守家庭児童育成室の対象年齢の拡大、一時預かり事業の充実などの子育て施策の充実を図るため、子ども・子育て支援事業計画を策定し、実施していくためには、財源の確保に努めなければならないこと等には、一定の御理解はいただいたものと考えております。 一方、保護者の方々の中には、本市におきまして保育所民営化が初めてであることから、現在の泥んこ遊びや散歩等の保育内容の継承や、制服や布団の貸し出しの有無などの保育所運営に関して、事業者が決定していない段階では明確にお答えできないことについて御心配されている方がおられます。 このため、詳細な内容につきましては、移管先となる事業者の決定後に、保護者、事業者、市からなる３者懇談会を設けて確認するとともに、課題がある場合には、さまざまな調整を行い、解決を図っていくことを御説明したところでございます。 なお、説明会当日に保護者の方から近隣市の
公立保育所民営化移管先募集に関する資料を求められましたので、翌日に、近隣３市の同募集要領を配布させていただきました。 今後とも、公立保育所の民営化実施に当たりましては、説明の機会を随時設け、保護者の皆様の不安解消に努めるとともに、御意見をいただきながら、丁寧に進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） まだまだ合意がとれていない点があるかと思います。今回、議案にもなっておりますので、今後の委員会での審査の経過も見させていただきたいと思います。 次に、入札等監視委員会に関して御質問いたします。 100条委員会の報告書にも入札等監視委員会の必要性について書かれておりますし、先日の決算審査特別委員会でもこの委員会の必要性を訴えてまいりましたので、実際に委員会ができるということについてはうれしく思います。 さて、議案によりますと、入札等監視委員会の担任事務は入札及び契約についての調査審議となっていますが、調査審議だけなのでしょうか。 例えば、大阪市の場合、調査審議に加えて、市長に対する意見の具申並びに政府調達に関する協定の対象となる調達に関する苦情の処理に関する事務が担任事務となっています。 調査審議するだけでは、単にこうでしたと報告するだけにとどまります。市長への意見具申や苦情処理も担任事務に入れてはどうかと考えますが、なぜ入っていないのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 入札等監視委員会の担任事務であります、入札及び契約についての調査審議に関する事項の内容でございますが、本市が発注いたしました工事、工事に係るコンサル業務、物品購入、修繕、業務委託、賃貸借契約で、予定価格が250万円以上のものにつきまして、
一般競争入札参加資格の設定、指名競争入札に係る指名及び随意契約の理由等を審議いたしますとともに、一般競争入札において入札参加資格がないとしたこと、指名競争入札において指名をしなかったことなどについて、再度の苦情の申し立てがあった場合や、入札及び契約制度などにつきましても審議を行い、市長に対して意見の具申を行うものでございます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） 御答弁によりますと、意見具申や苦情処理も担任事務に入っているとのことですので、であれば、議案等の資料にもそれを明記すべきではなかったでしょうか。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 今回は、条例のほうの担任事務ということでございますが、各市によっても御指摘いただいてますように、大阪市さんなんかでは詳細にその条例の中に担任事務を記載しておるんですが、各市によって、そのやり方がそれぞれでございまして、本市におきましては、条例のほうには漠とした形で記載をさせていただいて、その細目につきましては、その下部であります規則でありましたりとか、あるいは運営に係る要項などのほうに記載をするような形になってございますので、その辺の資料につきまして、これは委員会等で提出させていただきたいというふうに考えてございます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） 一般に条例のほうは市民のほうも割に簡単に見つけることができますけれども、規則とか要項になりますと、内部的なものがあって、なかなか市民がすぐにね、わかるようなことにもならないと思いますので、ぜひとも、それは市民から見える形にするということが大事だと思いますので、お願いいたします。 次に、調査審議対象とする入札及び契約の抽出条件はどのような基準を考えているのでしょうか。 抜き取り調査というのもあるでしょうし、ある一定の金額以上という基準もあるでしょうし、今考えている抽出条件があればお答えください。 また、誰が抽出するのかも含めてお答えください。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 入札等監視委員会において調査審議を行う入札及び契約の案件につきましては、予定価格が250万円以上の工事等の契約件名、契約金額、業者名、落札率等を記載しました一覧表を提示し、その中から委員の方に抽出していただく予定でございます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） 次に、委員会はおおむねどのくらいの頻度で開催する予定なのでしょうか。年に１回程度であれば、即時対応性に劣るのではないでしょうか。また、議事録の公表は考えていますか、お答えください。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 入札等監視委員会の開催頻度についてでございますが、４月から６月に契約したものは８月に、７月から９月に契約したものは11月に、10月から３月に契約したものは翌年度の６月に、年間３回の開催を予定いたしておりますとともに、入札及び契約についての再度の苦情申し立てがあった場合等、その開催が必要な場合におきましては、その都度開催することを考えております。 また、議事録の公表につきましては、その概要について、情報公開課及びホームページにおきまして、公表する予定でございます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） 次に、平成27年（2015年）１月23日付吹田市監査委員告示第１号の意見に対して、総務部及び担当副市長の見解を問いたいと思います。 まず、意見を読み上げさせていただきます。 本件におけるセンターに係る業務の一部を委託するための受け皿となる当該団体設立のための事務事業を行うに当たっては、本来であれば、準備段階から団体の育成事業として明確に位置づけ、予算措置を行い、議会での審議や承認を経て慎重に実施されるべきものですが、拙速に進めたため、結果として平成26年度当初からのセンターの業務に係る一部委託は取りやめられました。競争入札を原則とする契約方式の例外である単独随意契約の場合、それを前提に契約の相手方となる任意団体を市が立ち上げ、契約を行うに際しては、公正な契約の締結に支障が生じるおそれがないよう、本市が随意契約の公正性、透明性、競争性の向上を図り、市民に対する説明責任を明確にするために、平成25年３月に策定した吹田市
随意契約ガイドライン、その他関係法令に沿った事務処理が求められます。 また、当該任意団体設立に係る事務手続上の不備が数多く見受けられたことについては、組織としてのチェック体制が十分機能していないことを示しており、内部統制上も問題があったと言わざるを得ません。今後、センターを含め、新たに施設に係る業務等の委託を実施しようとする場合には、委託の妥当性、効率性及び効果性を十分検証した上で、市民に対する説明責任を果たしながら、吹田市
随意契約ガイドラインや関係法令を遵守し、適正な契約手続をとられるよう改めて強く要望しますとあります。これについての見解を問います。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 内部統制につきましては行政経営部よりお答え申し上げます。 リスクマネジメントの観点から、平成26年１月に、吹田市内部統制に関する指針を策定し、全庁的な取り組みを進めているところでございます。 各所管部局における事務の中で起こり得るリスクや、過去に起こったアクシデント等について、それらが起こらないような対応策や、万一発生した際の行動等をリスクチェックシートにまとめ、実践に取り組んでおります。 また、リスク対応策が適切に実施されているかを点検するため、各部局において部局長によるモニタリングを実施するとともに、行政経営部が中心となり、部局外の視点からのモニタリングを実施することとしております。 今後、吹田市事務処理規程や、マニュアルとしての事務の手引の周知徹底についても進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 本市のコンプライアンスにつきましては、いわゆる
コンプライアンス条例が施行された平成21年４月以降、法令遵守に対する市の姿勢の明確化、市政運営の透明性向上による市民の信頼確保及び不当要求への組織的な対応等に取り組んでまいりました。 職員に対しましては、外部講師によるコンプライアンス研修を実施するとともに、法令にのっとった適正な事務が執行できるよう、契約、会計、文書処理等の研修を繰り返し実施し、
コンプライアンス意識と事務処理能力の向上に努めてまいりましたが、今回、監査委員告示第１号において、事務手続上の不備等を指摘されておりますことから、
コンプライアンス意識と事務処理ルールの徹底が、今なお不足していたものと捉えております。 今後、市民の信頼に応えるために、コンプライアンスの徹底も含めて職員に求められる心構えと行動の基本を示す、吹田市職員行動指針を今年度中に策定し、職員のさらなる
コンプライアンス意識の徹底を図り、公正、公平な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、随意契約の手続につきましては、本市の
随意契約ガイドラインに規定しておりますとおり、随意契約を例外的に選択する場合においては、地方自治法及び地方自治法施行令並びに吹田市財務規則に基づき、契約事務の公平性及び透明性を保持し、経済性の確保を図る観点から、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を客観的、総合的に判断した理由及び経緯について説明できるものでなければならないものと考えております。 このことから、随意契約の締結に関し、透明性の確保と市民に対する説明責任を明確にするため、予定価格が250万円以上の契約概要について、これまで情報公開課及び契約担当室課でのみ公表してまいりましたものを、平成26年４月からは、ホームページにおいても公表いたしておりますとともに、平成27年４月１日以後に締結する契約からは、これまで入札に付する事項について定めていた予定価格を随意契約についても定めてまいります。 今後につきましても、入札・契約制度の改善に取り組み、契約手続の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 議員御指摘の監査委員の御意見に対しましては、職員一人一人に対する継続的な職員研修の徹底や、各部局内及び部局外からのリスクマネジメントの実施、さらには第三者による外部チェックなどを活用することにより、組織全体として業務執行の基本であります法令遵守、あるいは規律保持を実現し、市民の信頼に応えてまいりたいというふうに考えております。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） 結局、事が起こっても誰も責任をとらない、問わない、そういう職場風土になっていることではなかったのかと危惧しております。結果さえよければ、細かいこと言うのはやめようよとか、書類さえ後で整えておけば大丈夫、そういう風土になっていないでしょうか。 準備委員会が全て終わってから、議会質問の通告が出たから、やおら準備委員会設置のための起案書を作成する。しかも起案日時を第１回の準備委員会に間に合う日付に変えてまで作成した。これは、たまたま起案番号の不自然さに気づき、起案書の作成ログを調べたのでわかったことですが、そこまでしなければ、わからなかったことです。 このような後工作をしてまで根拠をつくらなければならなかった、その事務処理自体に問題があると考えています。後づけで起案書をつくって事なかれとしようとした職員の体質、職場の風土が問題だと私は思っています。 何事も人事上の処分はなかったようですが、それは、このようなことは行政として当たり前のことだからなのでしょうか。 あれだけ、100条委員会の調査の中で、今回とは種類は違いますが、事務処理のずさんなことを指摘され、全庁的に注意します、研修しますとなった後、またぞろこのようなことが行われているということは、一部の職員だけのことなのかどうかわかりませんが、とにかく根が深い問題だと思っております。 次に質問いたします。 大量の学校図書購入本について質問します。 12月定例会では読書活動支援者の増員も雇用延長もしなかったと答えておられますが、配架作業のために時間延長して作業をした支援者もいると聞いています。急遽、大量の学校図書の本を購入したが、開架までの作業はどのようにして行ったのでしょうか。 今定例会で提出されている平成26年度（2014年度）補正予算には９月定例会で議会側から補正した予算をそのまま使わず減額補正していますが、時間延長して働いた支援者への賃金はきちんと支払われたのでしょうか。 ９月定例会の委員会審査の中で、各学校が図書標準冊数100％を達成したら、あとは、課題である書架とか、読書活動支援者とか、３部の連携会議で具体のことを進めていきたいと、このように決意していると教育総務部長は答えておられますが、これらの課題についてはどのように具体に進めるための予算として来年度の予算に反映されているのでしょうか、お尋ねします。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学校体制として、司書教諭や図書担当教員を中心として、読書活動支援者及び他の教員もかかわる中で、児童、生徒の協力も得ながら開架までの作業を行ってきたところでございます。 また、読書活動支援者の勤務につきましては、１月、２月の配架作業のために、校長が時間外勤務を命じたという報告は受けておりません。 それから、読書活動支援者配置事業としましては、平成27年度当初予算は継続でございますが、引き続き、読書活動支援者の増員や研修の充実など事業の拡充に向け、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 学校図書館の図書標準100％の達成にかかわる平成27年度（2015年度）の予算への反映についてでございますが、教育総務部におきましては、昨年９月定例会補正予算で御議決いただき購入いたしました新刊などの多くの図書を配架することにより、多くの児童、生徒がそれら図書を活用できるよう書架を整備することとし、その必要台数を各学校に照会いたしました。その結果、当初予算に計上させていただいており、具体的な金額につきましては、小学校費で1,258万2,000円、中学校費で890万7,000円でございます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） 支援者の方の超過勤務っていいますか、それについては校長が命令をしていないということで、サービス残業的になったのだというふうには思いますけれども、お聞きした話では、教師の方がその書架の整理をするのに作業されるということで、それを支援者の方はもう時間ですから帰りますというわけにもいかずというか、その支援者の方々はできるだけ早く子供たちに本を渡せるようにしたいという思いを強く持っておられますので、それで一緒に残って作業をされたとのことです。 雇用期間は終わりましたが、皆さん、中途半端な状態で終えたことを残念に思っておられます。補正予算で人件費ができたにもかかわらず、それには一切手をつけないで、いわゆるサービス残業になっていることがわかっていながら、そのままにしていたのはおかしいのではないかと考えております。 次に質問いたします。水道に関してです。 あす３月11日は東日本大震災が起こった日です。亡くなられた方々、また、今なお行方不明の方々、避難先から戻れない方々、多くの方々への思いをはせながら、防災について質問いたします。 先日、岸部地区での耐震性緊急貯水槽の設置工事見学会がありました。私は残念ながら見学できませんでしたが、私たちの生命維持に欠かせない水の確保の手段として、新しく一つふえたことはよかったと思います。 また、管路の耐震化など、地震を初めとする災害に対して事業を進められていますが、災害時にも安定的に水を供給するために、浄水の供給を絶やさないようにすることが重要だと考えます。 さて、吹田市の水道は自己水と依存水がほぼ１対１となっています。この数字だけ見れば、依存水が何らかの原因で送られなくても半分は自己水があるから安心と思いがちです。 しかし、全体を見ればということであり、泉浄水所や片山浄水所のない地域、千里ニュータウンや山田や千里山では全て依存水、大阪広域水道企業団からの水となっています。 以前、事業継続計画と事業継続マネジメントに関する質問に対して、浄配水施設の耐震診断に基づく耐震補強、送配水管路の耐震化や経年管路の更新を進めているとの答弁をいただいています。 このように吹田市水道部の施設設備が耐震化を図っていたとしても、大もとの企業団からの送水ルートの耐震化ができていなければ、水は来ないということになります。 そこでお尋ねします。大阪広域水道企業団からの送水ルートの耐震化計画とその進捗についてお答えください。
○奥谷正実議長 水道部長。
◎松木正水道部長 本市水源の約６割を占める大阪広域水道企業団の浄水は、千里浄水池に一旦貯水された後、千里幹線を通じて吹田市及び豊中市に給水されておりますが、企業団の送水ルートであります千里浄水池、千里幹線はともに耐震化が課題となっています。 企業団は、千里浄水池の耐震化を目的として、平成24年度（2012年度）に更新工事に着手し、現在は新１号池の築造を進めており、その後、新２号池、新３号池を築造し、平成41年度（2029年度）の整備完了を目指されているところでございます。 千里幹線につきましては、耐震化と二重化を目的に、現状とほぼ同じルートで新たな耐震管を布設する計画となっています。平成26年度（2014年度）に、中国自動車道を横断する区間を先行して、推進工法により工事着手したところで、その後、残りの区間の工事に着手し、平成32年度（2020年度）に全区間の完成が予定されているところです。 千里浄水池の耐震化及び千里幹線の耐震化、二重化は、本市にとりましても非常に重要な事業であり、今後とも企業団と十分協議しながら、事業の進捗を注視してまいります。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） また、企業団設立以前、近隣市との災害時、非常時における水道水の相互融通についてお尋ねしたことがありますが、企業団設立以降は、近隣市との広域連携は進んだのでしょうか。現在の状況と今後の計画があればお答えください。
○奥谷正実議長 水道部長。
◎松木正水道部長 近隣市との広域連携につきましては、現在、企業団千里浄水池敷地内での吹田市、豊中市及び箕面市の共同施設整備の協議を進めております。千里浄水池には、本市の蓮間配水場、豊中市の柿ノ木受配水場及び箕面市の船場東受水場が隣接しておりますことから、千里浄水池の更新に合わせて、３市受配水場の統廃合を図ろうとするものでございます。 共同施設の整備につきましては、３市の施設更新時期が異なることから、段階的に進めることとしておりまして、本市におきましては、平成32年度（2020年度）をめどに、蓮間配水場の機能の９割を千里浄水池に、１割を豊中市柿ノ木配水場に移すことで、蓮間配水場の更新を不要とし、費用の縮減を図ろうとするものです。 さらに、将来、豊中市の柿ノ木配水場の更新が必要となった際には、千里浄水池敷地内に先行して建設されます箕面市の施設とあわせて３市共同施設を整備しようとするものでございます。 今後は、企業団並びに３市で共同施設の整備に関する覚書の締結を含め、さらに詳細な協議を進めてまいります。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） よろしくお願いします。 次に、休日急病診療所の設置場所についてお尋ねいたします。 ２月から暫定的に総合福祉会館、保健センターで運営されていますが、昨年９月定例会で今後のこととして、医療審議会に、恒久的な設置場所を含む今後の休日急病診療所のあり方につきまして、同審議会に対しまして御審議いただくよう諮問しました。また、具体的な審議を行うに当たりまして、医療審議会休日急病診療所検討部会を設置し、その１回目を８月19日に開催し、検討部会では、委員の皆様から、交通アクセスの容易性や、医療資源のバランスを考えると、現在地付近、市北部での運営が望ましいとの御意見が多く、また、車での来院が多数を占める利用者の実態からも、必ず駐車場の確保を要するなどの御意見もいただいています。引き続き、検討部会で御審議いただき、御答申をいただく中で、関係部局と協議しながら、できるだけ早期に恒久的な設置場所を検討していくと答えておられます。 さて、先日、医療審議会の場で、岸部にできる市民病院に併設すると副市長が発言したというふうに聞いたのですが、これは事実でしょうか。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 医療審議会の休日急病診療所検討部会におきまして、太田副市長には、部会委員として出席いただいておりましたが、副市長から、そのような発言はございませんでした。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） 私がお聞きした人が聞き間違いとか解釈とか、誤解をされているのだなっていうふうにわかりましたので、その方にはきちんと伝えておきます。 では、検討部会では今、どのような話し合いになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 医療審議会の休日急病診療所検討部会の検討状況につきましては、今年度２回開催をいたしまして、検討内容といたしましては、休日急病診療所の運営形態及び運営場所につきまして、委員の御意見を取りまとめたところでございます。 運営形態につきましては、市の責務として、現状どおり直営で運営を行うことや、感染症対策のため一般来庁者との動線を分離することとしております。 また、運営場所につきましては、市北部地域に必要で、南千里付近の設置が望ましいこと、駐車場の確保が必要、駅からの利便性がよいこととされており、一定規模の市北部地域での普通財産の主な市有地について御説明する中で、それぞれの課題を御議論いただいたところでございます。 休日急病診療所の恒久的な設置場所につきましては、今後、医療審議会の答申をいただく中で、関係部局と協議しながら、できるだけ早期に恒久的な設置場所を決定できますよう検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） よろしくお願いいたします。私も不徳ながらインフルエンザかかりましたけれども、こういった感染症がはやっているときに、休日急病診療所の場所と乳幼児なり健康な方が健診を受けられる場所が同じ建物内にあるということは、とても危険性もはらんでおりますので、本当に早急に場所を決めて、新しく建てたりするんであれば、その分も期間も必要となりますので、検討をできるだけ前倒し的に行っていただきたいと思います。 次に、景観行政についてお尋ねいたします。 屋外広告物の規制に関して、吹田市は、現在は特例市ですが、景観行政団体にもなっており、大阪府との一定協議は必要だが、独自規制することはできると聞いております。 先日も市民の方から風致地区だけでも色規制ができないのかと尋ねられました。 具体的には看板の色が鮮やかなものとかありますけれども、それが例えば、京都市などでは京都市のカラーとしての紫とか、それから木造の住宅に使われているような色に変えられたりしていますが、そういったことができないのかと尋ねられました。 現在は、ある一定以上の面積の場合は、壁とか大きな看板とか、色規制が吹田市でもありますが、一定面積以下の、例えば看板の色は規制がかかりません。先ほど述べましたように、京都市や大津市、近江八幡市など滋賀県全体としての景観行政を進めているところだということも聞いております。 吹田市でも、例えば山田駅前のコンビニエンスストアでは企業カラーを使わず、景観に配慮した色使い、おとなしい色使いをされていて、とてもよい印象を持ちます。企業カラーで主張するのではなく、景観に配慮した色使いをしているということを主張する時代に入ってきているのではないでしょうか。 吹田市においても、独自の色規定などしていただきたいと考えますが、まずは景観形成地区、風致地区に色の規制を率先して考えられないでしょうか。 次に、無電柱化についてもお尋ねいたします。 景観・観光、安全・快適、防災の観点から、国土交通省は無電柱化、つまり電線の地中化を推進しています。新設道路だけでなく、まちの顔となる道路、例えば駅前道路や、それから歴史的建造物があるようなそういった道路には無電柱化を進めることはできないのでしょうか。多岐にわたりますので、この無電柱化については直接の担当部長だけでなく、副市長にもお尋ねいたします。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 本市では、市域全域を景観法に基づく景観計画区域に指定し、景観まちづくり条例に基づく一定規模以上の屋外広告物につきまして、屋外広告物の表示等に関する基準、屋外広告物景観形成ガイドラインにより事業者と協議を行い、景観に配慮したものとなるよう誘導を図っているところでございます。 山田駅周辺地区では、住民、事業者、行政によるまちづくり懇談会の中で定められた、まちづくりガイドラインに基づき、平成14年（2002年）に本市で初めて景観形成地区の指定を行っております。 景観形成地区では、小規模の屋外広告物から協議の対象とし、屋外広告物の表示に関する重点地区のガイドラインを定めておりますことから、店舗等の事業者も景観に配慮した計画としてくださるなど、議員御指摘のように効果を発揮しているところでございます。 景観形成地区は、現在、山田駅周辺地区のほか、14地区を指定しており、各地区に応じたガイドラインを定め、同様に誘導を図っているところでございますが、風致地区、また山田駅以外の駅周辺や歴史の面影を残す市街地等におきましては指定の実績がないことから、今後も住民、事業者等との合意形成のもと、景観形成地区等の重点地区の指定追加に取り組むとともに、屋外広告物の色彩を初めとする規制のあり方について、先進事例も踏まえ研究を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎石橋泰典道路公園部長 道路を無電柱化することによって、道路の防災性向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成など、さまざまな効果が期待できると考えており、本市の無電柱化につきましては、幹線道路となる都市計画道路など、新設の道路において施策を展開しているところでございます。 また、駅前道路を含めた現道につきましても、無電柱化の有効性は認識をしておるところではございますが、道路ストックの補修事業などの優先すべき事業を考慮すると、無電柱化の事業拡大は、現状では困難と考えております。 しかしながら、最近の国の動向では、（仮称）無電柱化基本法の策定に向けて準備を進めていると聞いておりまして、今後はこの動向を注視しながら、無電柱化のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 道路の無電柱化の推進につきましては、担当部長から御答弁を申し上げたとおり、本市におきましては、今幹線道路でございます都市計画道路の新設に合わせまして積極的に取り組んでいるところでございます。 道路の無電柱化につきましては、安全で快適な通行空間の確保など、その有効性、必要性は十分に認識いたしているところでございますけれども、現在は道路ストックの補修の事業の問題、あるいは長期間に多額の財源を要する橋梁の長寿命化の問題等々に今鋭意取り組んでいるところでございまして、この道路無電柱化の、ほかへの拡大につきましては、認識はしておりますものの、すぐに計画的に着手できる状況ではございませんので、御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） お答えありがとうございました。無電柱化とかはお金がたくさんかかるっていうことももちろんわかっております。 景観に関してなんですけども、最近、本当に財政的に苦しいとかということで市民サービスが削られたり、民営化になったりということで、変わっていってるということももちろんわかっておりますが、例えばですけれども、色のことでいえば、何色に塗っても、ある程度の色の値段は違うにしても、そんなに差がないわけですよね。そうしたときに、もう世の中がぎすぎすしている中で、落ちついた色合いのまち並みだなということで、見るだけでちょっと心安らぐっていうこともありますので、本当にお金の使い方は命にかかわることが最優先だということはもちろんわかっておりますけれども、その中でも少しそういう和らぐこととか、安らぎのこととか、そういったことにも使えるような、心が配れるような、そういう行政運営ができたらいいのになっていうふうに考えております。 それから、先ほど、監査委員の告示第１号についてお尋ねいたしました。 そのときに、一応お答えもしていただいたんですけれども、ちょっと考えるところもありますので、述べさせていただきます。 監査請求、つまり職員措置請求と正式には言うのですが、住民監査請求は、行政に損失が生じていることをその金額と法的根拠をもって証明しなければなりません。今回、金額を特定し切れませんでした。それは、例えば、担当職員が送付物の内容とか、送付数とか、どんなふうにして送付したのかということを特定できないような事務執行をしていたからです。請求者としてはできる限りの手段を用いて特定しようとしましたが、できませんでした。請求者にとって不可抗力なことでした。このような状態が多々あれば、市民が監査請求しようと思っても請求できません。行政のほうに問題と責任があります。 また、行政として意思決定されたことに基づいて事務執行しているから問題ないとされましたが、本来意思決定されるべきことは、地域に根差した団体にセンターの一部事業を委託することであったはずが、男女共同参画推進本部会議で、団体は育っているのかと確認した副市長の問いに対して、担当職員は今から育てますと答え、そのまま団体を育てて委託することに意思決定が変わっており、これは、明らかに意思決定のすりかえでしかありません。 したがって、監査請求は棄却という結果になり、異論がないわけではありませんが、たとえ住民訴訟したとしても、行政の無謬性が盾になって、何も変わらないと考え、行政訴訟には踏み切りませんでした。 さて、推進本部会議の結果に戻りますが、担当職員が団体は育っていないが、これから育てると答弁があれば、では委託は一旦中止し、団体を育てる事業を実施することを意思決定しなければならず、その上で、昨年３月定例会で団体の育成事業として予算が提案されるべきでありました。そうなれば、団体育成事業として、費用対効果、内容についてしっかり議会の中で、委員会の中で審査、審議されるはずでした。しかし、そうならず、委託は委託のまま提案され、結局５月定例会で委託のものは取りやめになり、直営に戻したということでした。 直営に戻したからよいだろうとのことで、今年度は正式な団体育成事業でもなく、人材育成事業でもなく、単にこれまで、やむなくやめざるを得なかった二人の非常勤職員に要していた人件費分が、細切れの時間があり、子供を預けることができ、何らかの活動にかかわったことになる、そういう人への報償費としてばらばらと消えていったのです。 本部会議の意思決定もなく、計画もなく、正式事業でもなく、したがって事業評価もなく、担当だけの判断で800万円を超える費用が使われていったことを、誰がどこで責任をとるのか疑問です。問題です。責任の所在を問えば、市民協働ですからとの言葉で切って捨てるような状態では、真に市民協働で活動している市民公益団体や担当者の妨げになりこそすれ益にはならないと私は強く思います。これについては、本当に担当された方、それから、全員の方の胸にとどめておいていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 吹田新選会の後藤恭平でございます。会派を代表して質問いたします。 通告の２番、災害時要援護者登録制度については、今回は省かせていただきます。 まずは、市長の選挙公約についてお伺いしていきたいと思います。 挨拶でも述べられていましたが、非常に曖昧な部分も多かったので、わかりやすく答えていただければと思います。 ４年前の選挙公約に掲げていた三つの維新、市長はこれで吹田市を再生すると言われていたわけですから、選挙で選ばれて、なおかつ執行される側におられる市長にとって、市民の期待に沿えたかどうかは極めて重要なことであります。まずは担当部長がお答えください。 まず、行政の維新についてお聞きします。 中核市への移行についてです。 中核市への移行と中核市以外の事務についても大阪府から積極的に権限の移譲を受けると公約に掲げておられました。この中核市への移行や権限の移譲が余り進まないのは、市長が財政規律にこだわり過ぎて、市民満足度を高められなかったという悪い例の一つではないかと思っています。 現在はどういった状況なのかと、今後の吹田市が進むロードマップをお示しください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 中核市への移行に向けましては、これまで、大阪府との移行検討会議や保健所移管検討ワーキンググループにおいて検討を進めるとともに、先行市の中核市移行に伴う財政負担の変化や、移行に向けての組織体制などにつきまして、情報の収集を行ってまいりました。 また、平成27年２月18日に、全国特例市市長会において設置されました中核市に関する研究会に、本市も構成員として参画し、今後、この研究会において、中核市移行に向けた、具体的な調査研究を通して、他の特例市との情報共有等を図ってまいります。 引き続き、移行に向けた準備を整えながら、適切な移行時期などの検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 答弁ありがとうございます。この中核市への移行は、市長がやろうと思えばできたことであります。中核市の移行にかかわらず、積極的に権限の移譲を受けると言いながら、パスポートセンターの設置すらできない、実施すらできないありさまであります。今の答弁だと、ずっと情報収集ばかりやっていて、これからも研究会の中で情報共有をし続けるということで、情報不足であるかのような答弁だったように思います。他市ができているのに、吹田市でできていない理由は情報が足りなかった、それだけでしょうか。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 本市の政策課題の三つの維新の中の行政の維新の中で、真の地域主権を確立しますということの中に、住民に身近な市が独自の判断で施策を展開できるよう、国や大阪から積極的に権限移譲を受け、中核市への移行を進めますというふうにございます。ですが、市長あいさつの中でも市長が述べましたように、行政の維新の中の行政の維新プロジェクト、本市の財政状況に危機感を覚えられ、行政の維新プロジェクトを最優先の課題にして全庁で取り組んだという経過がございます。 その中では、やはり、本市の施策をこれから打ち出すためのベースとなる財政基盤を確立していかないと、新しいことに取り組めないというようなこともございましたので、職員の採用の３年間ストップ等も含めまして、取り組んでまいりました。 ようやく赤字体質からの脱却が図られるという中で、次のステージではきちっと進めていくということでございますが、ただ、改選時期の議会ということもございまして、具体的に予算等上がっておりませんけれども、今後、先ほどの答弁にもございましたように、移行に向けた準備をきちっと整えながら、いわゆるゴーサインが出れば、すぐに取り組める状況にはしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 何度聞いても、財政規律、財政の健全化と職員の採用停止っていうのがひっかかったっていうふうにしか聞こえなかったんですけども、今後進めていかれるということだと思います。 次に、地域委員会についてお聞きしたいと思います。 （仮称）地域委員会モデル実施基本方針をつくられたようですが、本当に来年度に募集、決定をして、平成28年度、平成29年度にモデル実施をするというスケジュールどおりに本当に行われるつもりでしょうか。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 （仮称）地域委員会につきましては、昨年５月に（仮称）地域委員会モデル実施基本方針を策定いたしました。同基本方針の中でもお示しいたしておりますとおり、平成27年度（2015年度）にモデル地域の募集、決定、平成28年度（2016年度）、平成29年度（2017年度）にモデル実施を行う予定で進めております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） こちらについては、もう来年度以降お聞きしたいと思います。 次に、地元経済の維新についてお聞きしたいと思います。 公約には、市内業者の育成に取り組むと掲げておられました。こちらは横浜市を基準に、市の補助金で行う事業については原則として市内業者に発注するとなっていますが、こちらはできているのでしょうか。どの程度できているのか、数字でお答えください。 次に、廃業している店舗が多い商店街などと連携し、一般市民や企画会社からの自由な意見を募集するコンペを開催し、商店街を含むエリア全体の活性化をしますと書かれているのですが、どうですか。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 本市における工事や物品購入等の発注に当たりましては、地元事業者を育成するという観点から、市内事業者への優先発注に努めているところでございます。 工事におきましては、可能な限り分離・分割発注に努めますとともに、制限付一般競争入札の場合は、一定金額未満のほとんどの工種において、市内事業者であることを入札参加条件とし、指名競争入札の場合につきましても、一部の工種を除いて全て市内事業者を指名しております。 また、物品購入につきましても、市内事業者を優先的に指名し、入札を実施しているところでございます。 その結果、市内事業者への工事、役務、物品等の発注金額が、平成22年度は約104億2,300万円であったものに対し、平成25年度は約130億9,600万円となり、約26億7,300万円、25.6％の増となっております。 市の補助金で行う事業での市内事業者への発注につきましては、市の補助金を受ける団体等が、役務や物品等の発注を行う場合には、可能な限り市内事業者への発注を依頼するよう庁内に通知しておりますが、その金額につきましては把握はいたしておりません。 今後におきましても、市内事業者への優先発注の拡充のため、市の補助金を受ける団体等が役務や物品等を発注する場合や、工事及び業務委託等の契約において受注者が下請に発注する場合には、可能な限り市内事業者への発注を依頼するよう庁内に周知してまいりたいと考えております。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 地元経済の維新に掲げる商店街等の活性化につきましては、商業者、地域住民等との協働により、市民生活の利便を支え、地域コミュニティの核となる地域特性を生かした魅力あふれる商業地づくりに取り組んでまいりました。 本市の中心市街地、ＪＲ吹田駅周辺地域におきまして、周辺７商店街や本市、商工会議所等で構成するＪＲ吹田駅周辺商業にぎわい協議会が、平成24年度（2012年度）に大阪府のまちづくり一体型商店街活性化支援事業を活用し、ＪＲ吹田駅周辺地域のまちの将来像を踏まえた活性化プランを策定する中で、継続的に人の流れを呼び込み、地域商業の活性化を図ることを目的に、新たな空き店舗対策の取り組みが進められました。 平成25年度（2013年度）には、商店街の空き店舗を活用し、より快適で便利な商店街の実現に向けたアイデアやプランを広く公募され、地域住民や学生などから応募があった25件の提案の中から選出された文化の発展や地域住民との交流をテーマとしたカフェが、旭通商店街に今年度オープンされたところでございます。 これらの取り組みを地元商業団体が取りまとめ、市内の他の商店街等へ配布し、空き店舗の新たな取り組みとして周知も図られました。 本市では、これまでの取り組みについて広報等の支援を行い、出店に際して改装費等の一部を補助いたしました。 今後も商業者の方々との意見交換を活発に行い、商店街等の活性化に向けた取り組みについて支援を行ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 横浜市のようにはできていないという答弁でありました。でも、今後も可能な限り、市内業者に仕事を発注するということですので、そのようにしていただければと思います。とりあえず、補助金を受けた団体などの発生状況も詳細に把握するように努めていただければと思います。 次に、教育の維新についてお聞きします。 教員人事権の移譲を大阪府から受けると言われていましたが、吹田市が独自で移譲を受けると掲げておられたにもかかわらず、三島地区での移譲へと方向転換されました。何度もお聞きしてるんですが、この人事権の移譲は全く進展がない状態です。今後はどうされるおつもりでしょうか。 また、放課後授業の導入は、塾や予備校の講師を招くと掲げておられました。このたびの市長あいさつでも十分な取り組みが広がっているかのようなことを言われておりましたが、予算配分もろくにしてこなかったかと思います。たしか、少ない交通費などのお金で学習支援者を募っていたように記憶しているのですが、現状で満足なのでしょうか、今後の方針をお聞かせください。
○奥谷正実議長 教育委員会理事。
◎橋本敏子教育委員会理事 大阪府では現在教職員人事権の移譲につきましては、市単独ではなく、複数の市町から成るブロック単位へ移譲していくことを原則としています。そのため、三島地区の自治体と連携して移譲を受けるために、まずは三島地区の教育長による今後の方向性の確認を目標に、先行する豊能地区の取り組み状況を共有してまいりました。 今後は、引き続き、三島地区における人事権の移譲に向け、採用試験の応募状況や管理職の配置状況など、豊能地区の取り組みを注視するとともに、人事権移譲の課題を整理してまいりたいと考えております。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 放課後学習支援事業につきましては、現在、小学校９校、中学校３校で取り組みを進めております。参加対象の児童、生徒の学習状況に応じた学習課題や宿題、理解に至っていない学習内容について、学生や教員ＯＢ等のボランティアが個別に支援に当たっております。 また、各小・中学校の創意工夫により、本事業も含めた放課後の時間を活用した学力の向上の取り組みが広がってきております。 今後も児童、生徒の学習意欲及び自学自習力の向上を図るために、放課後学習支援事業の活用を推進してまいります。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 答弁ありがとうございます。人事権移譲の課題を整理するのは結構なんですが、既に何年もたっていて、どうも実現に向けて歩んでいるようには感じられません。 市長はこの状況を見てどう感じておられるのでしょうか。いつまでもゼロにならない課題に向き合い続けるおつもりでしょうか。三島地区内の他市へのどんな働きかけをしてきたのか、努力をしてきたのか、お聞かせください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 人事権移譲については、先ほど担当のほうから御答弁申し上げました。 実は、平成26年度から豊能地区がスタートをしております。そのことをですね、三島地区の教育委員さん、教育委員会との話し合いの中で、それぞれ検証するということが、今話し合われているというのが先ほどの御答弁でございまして、それぞれの教育委員会もそのことを受けて判断をさせていただきたいというのが、今の現状でございまして、ですから、それぞれの連携をしながら、どういった方向でいくかというのを議論をさせていただいているのが今の現状です。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） もう結構です。 今までの三つの維新をお聞きしたんですけども、できてないもの、ありますよね、今経過中のものであったり、手はつけてるんだろうとは思うんですけども。今後、次の改選時期もあると思うんですけども、これら三つの維新、まだ公約として掲げられるのでしょうか、市長にお聞きします。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今度の選挙戦の公約についての御質問だと思いますが、終わっているものについては公約に載せることはございませんが、引き続きしていかなければいけないことについては公約に載せていきたいと思っております。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 細かい質問で申しわけないですけども、市長、地域委員会も公約に掲げられるということでよろしいですか。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 （仮称）地域委員会についても公約に載せていく予定です。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） それでは次に、健康、医療のまちづくりについてお聞きしたいと思います。 吹田市では「健康・医療のまちづくり」基本方針が策定されました。これは、操車場跡地への国立循環器病研究センターの移転を見据えてつくられたものだと認識しております。 その内容は、循環器病に特化して予防医療や健康づくりといった書き方に見えるものの、健康寿命を延ばすといった捉え方もできる文章構成となっています。市長あいさつもそうでした。要は、健康に当てはまりそうであれば何でもいいよということなのかと思います。 これはこれで象徴的な理念としては結構かと思いますが、ただ、この文章だけを捉えて事業を展開していくのはいかにも不安が残ります。何か数値目標を掲げて、具体的に何をもってこの基本方針とのベクトルが合うのか、今後の検証のためにも必要だと思います。 循環器病の死亡者数は平成24年において、全国では35万912人で死亡者総数の約28％、吹田市では630人に対して死亡者総数の約24％と、資料ではそうなっていたかと思います。ほかにも循環器病による医療費などは既に把握できているデータとして存在しているはずです。「健康・医療のまちづくり」基本方針によって吹田市では何年後にどういった数値を目指すのか、必要ではないでしょうか。お答えください。 また、健康寿命は全国の数値はあるかと思うんですが、吹田市ではどうなっているのかもあわせてお答えください。 こういった考えがないと、緑のふれあい交流創生ゾーン２に予定している建物が妥当かどうかも、こちらも検討ができません。いかにも健康に関係してそうではありますが、この予定している施策によってどれほど数値が上昇するのか、効果的なのか、あるいは他のものではその数値を高めることができないのか、お答えいただく必要があるかと思います。 言葉の冠に少しでも沿っていれば何をしてもいいよというのは、よく報道で見る国の無駄遣いと似ているような感じがします。よくできた作文だけで効果を得られないのであれば、再検討された方がいいかと思います。 お金を使って、何の効果も検証する気がないのなら、マクドナルド・ハウスのように数値であらわせない、患者と親族とのきずなを大事にされている事業に支援される方が、よほど事業目的が明確かと思います。お答えください。
○奥谷正実議長
医療まちづくり監理事兼務。
◎米丸聡
医療まちづくり監理事兼務 本市では、誰もが健康を維持し、生き生きとした実りのある生活を営む健康長寿社会を構築するため、健康寿命の延伸を目指しております。これに関し、循環器病は、健康寿命の数値に大きな影響を与える、重度の要介護状態となる最大の要因であり、循環器病の予防が健康寿命の延伸に直結するという考え方は、極めて自然なものと理解をしております。 御指摘の「健康・医療のまちづくり」基本方針は、吹田操車場跡地における国立循環器病研究センターを中心とするまちづくりを見据えて策定したものですが、その趣旨は、このまちづくりを一つの契機として、今後オール吹田で健康、医療の問題への機運醸成を進めるべく、吹田市としての基本姿勢を示したものでございます。 このように、基本方針は市としての基本姿勢を示すものではありますが、何らかの数値目標を定めるべきという御指摘につきましては、担当部局としても問題意識を持っておりまして、現在、吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議においても、健康指標等から見た課題というテーマも掲げて議論を行っているところであり、引き続き、検討を進めてまいります。 また、国が示す健康寿命、いわゆる日常生活に制限のない期間という指標につきましては、算出の基礎となるデータの一部が、市町村単位では把握できないことから、吹田市と全国の数値を比較することができない状況となっております。 次に、吹田操車場跡地２街区における鉄道建設・運輸施設整備支援機構所有の土地に関しましては、在宅医療や福祉関係の事業と一体となった、高齢者向けの複合居住施設を軸に検討しているところです。 具体的には、低層部に医療系・介護系サービス事業所を配置するほか、中・高層部には予防などウエルネス住宅としての機能や、国立循環器病研究センターとの連携機能を持った多機能型の居住施設であります。 このため、例えば、一概に居住者の健康指標の改善状況等のみをもって、その事業効果が測定できるものではございません。むしろ、在宅医療や介護との連携がうまくいくのか、国立循環器病研究センターとの連携がうまくとれるかなど、極めて定性的な評価をせざるを得ない点もあるかと考えております。 いずれにしましても、本事業は複数の特徴を有する事業として検討しておりますことから、評価の方法などについても、今後検討してまいります。 なお、現在、本事業の用に供するため土地購入を検討しているところですが、この土地に関しましては、民間事業者に有償で賃貸することを考えており、無駄遣いという御指摘には当たらないよう賃料設定等も含めた具体的な検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） ありがとうございます。 循環器病が健康寿命に大きな影響を与えるという極めて自然な考えはいいかと思います。加えて、「健康・医療のまちづくり」基本方針にも、市民を中心にまちぐるみで循環器病を防ぎ、元気で長生きという題があります。ここまではいいんですが、先ほどの答弁のように、基本方針は、今後オール吹田で健康、医療の問題の機運醸成を進めるべく、吹田市としての基本姿勢を示したものと答えられました。この答弁にように、基本姿勢で何でもできてしまうという解釈が怖いと言ったのであります。やはり、この基本方針は何度読んでも循環器病予防からの健康寿命の延伸、その結果として高齢者などの力を活用し、地域活性化を成功させる吹田モデルをつくるということかと思います。 ここで一つお聞きしたいと思います。 吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議でも健康指標等から見た課題をテーマにしていると答えられました。まずは、吹田市民の健康寿命に関するデータは把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、吹田操車場跡地２街区に予定している建物ですが、これは吹田市の基本姿勢ではなく、「健康・医療のまちづくり」基本方針に沿った形で事業展開されるべきだと思うんですが、この事業は国循との連携をもって基本方針に合致していると、そういった認識でよろしいのでしょうか。
○奥谷正実議長
医療まちづくり監理事兼務。
◎米丸聡
医療まちづくり監理事兼務 １点目の御質問についてでございますけども、国が示しています健康寿命は日常生活の制限のない期間というものの指標については市町村単位のデータがございませんけれども、健康寿命の指標の算出の方法というのは、実は国はオーソドックスにそこを示していますが、ほかにも要介護状態であるかどうかという、不健康寿命という指標から見るという手法などもございます。 要介護状態というところの指標から数値を算出するということになると、市町村単位でも当然要介護認定の状況等から把握ができますので、そういった手法による検証というのもあり得るかと思います。 ただ、要介護状態であるかどうかのみをもって健康寿命と直結しているかという考え方かどうかというのは、それ自体が100％正しいというところまで言い切れないとも思いますから、その辺も含めて、各種会議等で検討していく必要があるというふうに理解をしています。 それから、２点目の基本方針というものと、この吹田操車場跡地２街区との事業の関係性についてですけども、本事業を起草しました段階におきましても、そもそも「健康・医療のまちづくり」基本方針があることを踏まえてこの事業の構想というのが成り立ってきたという経緯がございます。 具体的にこの事業の中にはウエルネス住宅としての機能というものがございますけども、我々として内部で検討しておりますのは、これはまだまだ変わり得る段階でございますが、例えば、フィットネススペースを設けて運動や栄養、それから口腔といったような介護予防のプログラムを居住者向けに提供するですとか、あるいは生活習慣病予防に資するような食事のサービスの提供、それから、運動や栄養、睡眠等に関するような健康相談のサービスの提供、こういったものを居住者向けに提供していくということも一つ考えられるかと思っています。 こういったことを通じまして、循環器病を初めとする生活習慣病予防ですとか、あるいは介護予防ということにも力点を置いた住宅という機能も設けていくというふうに考えています。 それから、予防ということではございませんけども、国循との連携ということに関していえば、例えば、術後患者の円滑な在宅復帰支援としても活用できるようなショートステイというふうなものも少し検討できないかということで、国循さんと議論をしている状況でございます。 こうした観点からも、予防だけではなくて、治療段階においても循環器疾患に対応するというふうな住宅の事業としても考えられるかと思っていますが、これらにつきましてはそもそもこの住宅という事業で進めることが果たしてよいのか、土地をそもそも購入するのかということも含めて、議会とも御議論が必要というふうに思っていますし、国循さんや市民病院とも議論が必要と考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 答弁ありがとうございます。居住者っていうキーワードがすごい多かったんですけども、やっぱり広く市民にわたるような事業の展開をこれから検討していただければなというふうに思います。 それでは次に行かせていただきます。 健康管理拠点拡大モデル事業のテレビ電話の進捗状況をお答えください。また、この事業の目標である特定健診受診率の向上は一体何パーセントを示しているのでしょうか。 あと、市民モニターの募集はどうなっているのかもあわせてお答えください。
○奥谷正実議長
医療まちづくり監理事兼務。
◎米丸聡
医療まちづくり監理事兼務 健康管理拠点拡大モデル事業、通称すいたマチなか保健室は、保健センターの保健師等と気軽に健康相談できるよう、市内随所にテレビ電話端末を設置し、市民みずから健康管理ができる拠点の拡大を目指すものでございます。また、あわせて、市民モニターを募集し、テレビ電話端末が設置された健康管理拠点を御活用いただき、自己の健康への意識が変化したかなどの効果の検証をしていくものでございます。 この健康管理拠点の整備状況としましては、公民館、体育館などの公共施設を初め、ボウリング場、公衆浴場、理髪店などの多業種の民間施設も含め、本年３月９日現在で、25カ所というふうになっております。このほか、現在も設置に向けた調整を進めている施設が多数ございまして、鉄道の駅、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、金融機関など、まずは60カ所程度を目指し、進めているところでございます。 次に、本市国民健康保険の特定健診受診率に関してですけれども、平成25年度は47.4％ということになっておりまして、本事業はもちろんのこと、特定健診の受診勧奨、市民向けの健康講座等、各種事業とも相まって、平成28年度の本市の目標値である58％に資するように努めていきたいと考えております。 また、市民モニターにつきましては、平成27年１月７日から２月27日までの間、市報やホームページの広報等により募集を行ったところでございますが、３月９日現在で、参加者数は76名ということになっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） では次に、市民病院の病診連携についてお聞きします。 市民病院は今までよりも密度の濃い連携方式が必要と認識されていて、市民病院職員はこのために必死で吹田市内の診療所を訪問していることかと思います。そういった中で、国立循環器病研究センターも摂津市を含めた地域医療との連携を促進していくという動きがあります。 一方で、市民病院は摂津市に近いということから、診察や検診、救急受診の受け入れを強く要望されている中にあって、当然、市民病院は患者の色分けができないと認識されていると思います。そこで、市民病院職員は密度の濃い病診連携を展開していく中で、これから多くの患者が通院してくると予想される摂津市の診療所も訪問していく必要が出てくるかと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 市民病院の病診連携につきましては、現在、診療所の医師との勉強会である吹田臨床カンファレンスの開催や、吹田市医師会の理事会への参加等、吹田市内の診療所と積極的に連携を図っており、訪問につきましては吹田市内の診療所を中心に行っているところでございます。 移転建てかえ後におきましても、吹田市内の診療所との連携を基本として行ってまいりますが、移転先が摂津市と隣接している状況から、摂津市内の診療所とも連携が必要と考えているとのことでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 答弁ありがとうございます。その摂津市内の診療所とも連携が必要というのは、市民病院から積極的に訪問したり、さまざまな会合に出席したり、連携を強めていくことになるという可能性があります。今後、吹田市と摂津で、市民病院の負担について、将来を見越した協議の場が必要になるやもしれませんので、状況に応じて検討していただければと思います。 次に、少子化についてお聞きします。 まずは少子化対策に必要な分析をするため、お答えいただきたく思います。 吹田市では近年、人口はふえているのですが、それは外部からの人の流入が深く関係していて、吹田市の出生数がふえて人口がふえているわけではありません。以前の出生率では全国や大阪府の平均を下回っていたかと思います。 こういった現象は全国どこにでもあって、出生率が低いにもかかわらず人の流入で人口がふえているところほど、少子化対策がおくれているようにも感じます。 現在の吹田市で公表されている数字はゼロ歳児の数なので、何人生まれたかまではわかりません。ゼロ歳で吹田市に引っ越してきたり、どこかに引っ越したケースもあるかもしれません。 平成25年度で結構ですので、吹田市の出生数と合計特殊出生率をお答えください。 また、人口置換水準になるには何人生まれる必要があって、国が言っている50年後でも１億人を維持するには何人生まれる必要があるのか、さらに、それを達成するための合計特殊出生率も幾つかお答えください。 国全体では出生率は上がっていますが、出生数は毎年のように減り続けていて、もうすぐ１年間に生まれる子供の数が100万人を切る勢いであります。これは母親の数が減っているので当然と言えば当然ですが、このような状態でも以前から言われていた人口置換水準を基準にして１億人をキープできるのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 本市の出生数及び合計特殊出生率につきましては、平成25年度が直近のデータとなり、それぞれ3,286人及び1.36でございます。 国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいて、合計特殊出生率が平成32年に1.6程度、平成42年に1.8程度まで向上し、平成52年ごろに人口置換水準2.07まで回復するならば、平成72年に総人口１億人程度を維持することができるという将来人口推計をされております。 本市において、平成25年の15歳から49歳までの女性人口等の数値で仮定した場合でございますが、国の推計どおりの出生率となるための出生数は、平成32年はおよそ3,700人、平成42年はおよそ4,200人、平成52年はおよそ4,800人程度と推計されます。 本市におきましても、この将来人口推計を踏まえながら、今後、人口減少問題等の課題に対する取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 次に、以前の議会質問での答弁にプロジェクトチーム設置も検討するとの言葉がありましたが、検討は進めているのでしょうか。これは、喫緊の課題であります。１年でもおくらせればそれだけ、今後の水準も高めないと追いつけなくなることになります。単純に、今年の目標よりも100人少なければ、来年は目標に100人を足さないといけなくなります。もはや長期への分散は不可能な時期に来ています。 吹田市の将来人口推計は結構外れるんですが、国が出している将来推計は非常に精度の高いものとなっております。人口政策は政治でしかできない政治の重要課題であります。 国が1,000兆円の借金を抱えても国民は今までと同じ水準で生活ができていますが、このまま少子化が進めば、経済や社会保障などに大きな打撃となり、今までと同じ水準の生活が非常に難しくなると考えます。借金よりも大きな課題なのかもしれません。これは、大きなツケとなって我々の子孫を苦しめる結果になると私は危惧しているんですが、吹田市の考えをお聞かせください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 現在、国におきましては、人口減少や少子高齢化の進行という喫緊の課題に対し、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを推進されているところでございます。 本市におきましても、国や大阪府の動きと連動し、市民の出産、子育て等の希望をかなえるための施策等、人口減少に歯どめをかけるための環境整備を行っていく必要があると認識しており、平成27年度に地方版総合戦略を策定する中で、今後、全庁的に人口減少・少子高齢化問題の克服に向けた検討を行ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 来年度には具体的に検討に入るということで期待はしておりますが、やはり少子化を専門に考える人は必要だと思っています。対策はおのおのの部署でそれなりに考えるのかもしれませんが、調査、分析、評価などをする人は専門に必要かと思います。いかがでしょうか。 次に、私は吹田市が率先して少子化対策を行って、流入人口がふえると同時に出生率が伸びて、それに伴って他市もまねをして、出生率も平準化すると、それで国の全体の出生率を押し上げるという未来を期待しております。 少しずつ出生率を伸ばす程度の考えでは、結局他市と同様に伸び悩む結果になると予想しています。それほど思い切った対策を打って出る覚悟があるのかどうか、どれほど優先課題として捉えているのか、これは市長、お答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 体制につきましては、以前から申し上げておりますように、必要に応じまして、プロジェクトチームであるとか、いろんなことを検討していきたいということでございます。 今回、この総合戦略をつくるに当たりましては、全庁的な取り組みといたしましてそういう体制をとりながら、進めていきたいと考えております。 少子化対策につきましては、これは重要な課題ではございますが、基本的に社会保障の分野は本来国の役割であると考えております。労働政策についてもそのようであるとは考えております。その中で、基礎自治体として何ができるかといいますと、やはり子育てしやすい環境づくりであるとか、吹田に住みたいと思っていただけるような環境づくりは重要であると考えております。 本市も子供のための施策っていうことは重点的な取り組みとして位置づけておりまして、これまでも少子化対策と銘打ってということではございませんが、子ども医療費助成制度の拡充であるとか、妊婦健診の実質無料化、そういったことに取り組んでまいりました。また、子ども・子育て支援新制度の中でも充実を図っていくこととしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今、担当の部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、それぞれ国の役割もそうですし、基礎自治体としての吹田市の役割もあります。それぞれ、その時期時期に応じてプロジェクトチームもつくるなどして、対応をしてまいりたいと思っております。 これまでもですね、先ほど御答弁申し上げましたけど、妊婦健診もね、昨年やらせていただいて、生まれる前から子供の対応、そして、妊婦健診はこれはただでね、補助させていただいて、子ども医療費もですね、これも拡充をさせていただきました。そして、待機児童もですね、実は去年の４月の段階で24、これ、おととしは133から24に減っていますし、そういったこともさせていただいております。一時保育も拡充させていただいております。学童保育もですね、これは６年生まで拡充すると、平成31年には６年生まで拡充する等々の取り組みを、基礎自治体としての役割はこれまでもさせていただいておりますし、これからもさせていただくということの取り組みはさせていただく中で、議員が御質問いただいている対策については、やらせていただいております。ですから、それぞれの場所場所によって、時期によって、ＰＴ、プロジェクトチームをつくることによって、これからも対応させていただきたいと思っております。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 答弁ありがとうございます。 少子化対策が、何が原因で、どういう対策が効果的なのかっていう調査をしっかりと一からやっていただきたいと思ってるんです。場所場所によって違うと思うんですね、その原因っていうのも。そういった調査、分析をするっていうところからスタートしてほしい。だから、今までやってきたものを全部少子化対策だって言ってしまったら、これは何も変わらないということになってしまうと思うんです。その辺をしっかりと踏まえて、これからチームを編成していくなり、何なりしていただきたいと思います。 それでは次に行きたいと思います。 法定外公共物の占用使用料についてお伺いします。 これは、３年ほど前の決算審査特別委員会でお聞きし、後に他の議員も質問されているのですが、私の質問のときと答弁が少し違う気がしますので、改めてお聞きします。 今回は下水道部にだけお聞きします。水路に橋をかける許可をする場合は、法定外公共物の条例に定められております。当然、許可をした場合は占用料が発生して、その徴収を行っていることかと思います。では、許可をしない不法占用の場合はどうなるのですかと以前お聞きいたしましたら、支払いを求める根拠がなくて、債権としても発生しない旨の発言をされました。 その時は、吹田市内全域は多過ぎて把握できませんということでしたので、私も急な取り組みは難しいだろうと言ったのですが、その後の経過をお聞きしておりません。 現在の整備状況をお答えください。また、整備されている場合、何件の不法占用が確認されたのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 水路の占用につきましては、吹田市認定外道路・水路等管理条例に基づき、水路の構造、流水に支障がない通路橋、水道、ガスの引き込み管などについて、申請ごとに許可を行い、適切に占用料を徴収しているところでございます。 不法占用の物件につきましては、平成24年度（2012年度）以降、通路橋を中心に実態を確認するため現地調査を行い、台帳の整備も進めてきたところでございます。 これまでに不法占用物件を約80件確認しており、そのうち、占用手続または撤去を完了した物件や、歩道設置工事などによる撤去予定の物件を合わせて、約20件が解決しております。残る約60件につきましても引き続き不法占用の解消に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） ぜひ解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。 最後に、学校のパソコンの配備状況についてお聞きしたいと思います。 以前から教員一人につき１台のパソコンは必要だと、多くの議員が発言してこられました。しかし、現状はその水準にまではほど遠い整備状況であります。パソコンが整備されることによって、これは先生方の残業が減るだけではなくて、子供たちと向き合う時間や子供たちのことを考える時間がふえることを意味します。来年度予算では、暫定予算ですので、どれぐらいのパソコンが教員に与えられるのか、お答えください。 そして、幾らタブレットを少し購入しても使いこなすだけの能力が必要です。日ごろからパソコンを十分に使いこなす環境が先生方には必要ではないでしょうか、担当部長に答弁を求めます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 教員のパソコンにつきましては、平成27年度当初予算におきまして、教員数の30％の台数に係る経費を上げさせていただいております。 また、教員がパソコンを使いこなすための環境づくりにつきましては、教育センターでは情報教育研修を実施し、教員のスキルアップに努めているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） ありがとうございます。30％ということでございます。市長に言っておきたいんですが、30％ですよ、少ないという感じ、印象は持ちませんか。いつまで言ってもこれは全然ふえていかない数字でありますので、今後、市長、また改選後、よく考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会、藤木栄亮です。代表質問を通告に従い一問一答形式で行います。 なお、発言通告書の順位を少し前後させていただきますので、お許しをいただきます。 まず、偏向教育、偏向補助教材、偏向テスト問題について。 昨年９月議会で取り上げた偏向教育、偏向教材、偏向テスト問題について、まずは９月議会での不可解な答弁について質疑をいたします。 昨年、中学１年生の１学期期末テスト問題より、東京都議会で、質問していた女性議員に対して、早く結婚したほうがいいなどと女性を見下すやじを飛ばして問題となった鈴木議員の所属政党はどこかという問題に対しまして、私は政治的中立性に反する設問ではないかとただしました。政治的中立については、以下の法令があります。 教育基本法第14条では、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないとしていますが、２では、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他政治的活動をしてはならない、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第３条では、何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体の政治的勢力の伸長または減退に資する目的をもって、学校教育法に規定する学校の職員を主たる構成員とする団体の組織または活動を利用し、義務教育諸学校に勤務する教育職員に対し、これらの者が、義務教育諸学校の児童または生徒に対して、特定の政党等を支持させ、またはこれに反対させる教育を行うことを教唆し、または扇動してはならないとあります。 質問、この法令に反する設問とはなっておりませんか、教育委員会の見解を問います。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 この設問に関しましては、特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育ではなく、時事問題の中から政治に関する興味、関心を問う問題であると認識しており、法令に反した設問とは認識しておりません。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） また、義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法には、第４条で、前条の規定に違反した者は、１年以下の懲役または３万円以下の罰金に処する、第５条では、前条の罪は、当該教育職員が勤務する義務教育諸学校の設置者の区別に応じ、次に掲げるものの請求がなければ公訴を提起することができない。２、公立の義務教育諸学校にあっては、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会とあり、公訴を提起するかどうかは別としても、この問題に対して、責任を持って措置を講ずるのは、吹田市教育委員会ではないかと思います。 しかし、学校教育部長の答弁では、社会科の目標に基づく、政治への関心を高めるという意図だとか、みんなの党はやじを受けた女性議員の所属政党、日本維新の会は、子供たちがわかりやすい政党と当該教員が考えたものと、この当該教員をかばうような答弁でありました。 この設問について教育委員会の答弁について、私は納得がいきません。再度見解を問います。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 出題の方法に関しましては、子供たちの政治への関心を高めるためには、もう少しよい方法があったと捉えておりますが、出題意図は政治に対して興味を持たせるためであると認識しております。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次に、教科書の記述に一切ないところからの出題は、学習指導要領から逸脱してるとは言えませんか、見解を問います。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 教科書に記載がない内容であっても、学習指導要領の目標である、広い視野に立って、社会への関心を持ち、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察すると示されていることから、学習指導要領を逸脱しているとは考えておりません。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問。地理の問題にもかかわらず、大東亜戦争沖縄戦の問題が７問出題されていました。しかも、教科書には、大東亜戦争沖縄戦についての記載は一切ありません。 学習指導要領が、学習内容の最低基準を定めたもの、また、弾力的に運用されるといっても、これは、学習指導要領を明らかに逸脱したものではないかとの質問に、学校教育部長は、沖縄戦は学習指導要領の歴史的分野の内容の取り扱いに記載があるとの答弁が返ってきました。確かに、学習指導要領では、地理の学習の際にも、歴史的分野との連携、公民的分野との関連にも配慮することとなっておりますが、今回の設問は、地理の設問とは全く関係のないところからの出題であります。これでは、学習指導要領が存在していないのも同然です。形骸化とも言えるでしょう。 この市教委の答弁は、学習指導要領の逸脱を認めているものと考えます。 質問、これを認めた教育委員会について再度見解を問います、お答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学習指導要領の地理的分野の内容の取り扱いには、歴史的背景を中核とした考察として、地域の地理的事象の形成や特色に歴史的背景がかかわっていることなどについて考えるとあり、学習指導要領には逸脱していないと認識しております。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 学校教育部長の答弁は、全く偏向教育をあえて正そうともしないということで、教育長に再度見解を問います。
○奥谷正実議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 今回使用された教材は、学習指導要領に沿った内容でございまして、適正に取り扱われております。また、授業の中ではさまざまな観点から生徒に考えさせるというような工夫もされており、偏向教育というふうには認識をしておりません。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 同じく期末テスト問題で、８月15日は韓国、北朝鮮で光復節という祝日である、どういった意味を持つ日か簡潔に説明しなさいという設問がありました。これは事実ですかとの私の問いに、学校教育部長は、北朝鮮のほうでは解放記念日ということなので、間違いがあったと思いますと答弁をされました。 間違った教育を受けた生徒は偏向教育による教育被害者であります。被害者の救済をしなければいけません。 質問、その後生徒に対して間違いは訂正をされましたか、お答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 当該中学校では、生徒に向けた訂正の説明を行っております。また、今年度生徒に配付しているテスト、プリントを挟んでいるファイルを全て回収し、差しかえるとのことでございます。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問。３月４日、産経新聞の記事。イスラム教スンニ派過激組織、イスラム国の関連の画像や、日本海に韓国が強く主張する東海を併記した地図など、小・中・高校の授業で不適切な補助教材が使われている事例が相次いでいる問題で、文部科学省は４日、補助教材の適正な取り扱いを求める通知を全国の教育委員会に出した。不適切教材排除の徹底を求めるとともに、指導効果の高い教材の積極使用も促した。補助教材に関する通知は40年ぶり。 通知では、市販の副読本や教員が自作したプリント類などの補助教材について、１、学習指導要領などの趣旨に合っている、２、児童、生徒の発達段階に即している、３、多様な見方や考え方のできる事柄や未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いとならないように留意するよう求めた。 一方、指導効果を高めるため、地域や子供の実態に合った補助教材を有効に活用することが重要と強調したという記事があります。 今回のこの文科省の通知は、各学校へ通知をしましたか。また、今回の通知に関しましての教育委員会の見解も問います。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 平成27年（2015年）３月６日付で各校へ通知済みでございます。 現在、学校長の責任のもと、適切な補助教材使用がなされているところでございます。今後もこの通知文の趣旨に沿って、各学校において有益かつ適切な補助教材が使用されるように指導してまいります。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問。偏向プリント（補助教材）、偏向授業、偏向テストをやめよ。 私が昨年９月議会で指摘した知る沖縄戦について、昨年12月６日、産経新聞の記事を紹介します。 朝日新聞が一方的な歴史観に基づき作成したとされる教材、知る沖縄戦を希望する中学校や高校などに無料配布していた問題で、大阪府松原市の市立小学校が10月、授業で活用した後に記述内容を不適切と判断、回収していたことが６日、わかった。この教材の回収が判明したのは初めて。市教委は強姦の記述を問題視し、児童の発達段階を超えた部分があったとしており、子供たちにとって適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうだ。 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和20年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場する。朝日新聞は主に中学生以上を対象としてホームページ上などで８月末までに申し込みを募り、全国の学校などに計約38万部を無料配布した。 松原市教委などによると、今回の小学校は６月、ファクスで６年の２学級分、80部を注文して取り寄せ、10月下旬に45分間の総合学習の授業で活用。約２週間後に控えた広島への修学旅行に向けた平和学習の一環だった。 １学級の授業では、担任教諭が戦争体験者の証言や沖縄戦をＱ＆Ａ形式で解説したページを読み上げた。教諭が教材を補足で説明したり、児童が質問や意見を述べたりすることはなかったが、授業後に児童の一人が、日本の兵隊が沖縄の人を多く殺したとか、日本の悪いことばかり書かれてるのはなぜかと保護者に相談。保護者は、殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしいと学校側に抗議したという。 市教委は教材の中で、アメリカの捕虜になると男は股裂きに、女は強姦されると信じていたため、誰も応じなかったとの記述を問題視。学校側の判断で教材を児童から回収し、校長や担任教諭らが保護者に、授業での活用は不適切だったと謝罪した。 市教委は産経新聞の取材に、強姦の文言は小学６年生が正しく理解できる言葉ではない。多感な児童向けのものとしては発達段階を超えたものだったとしている。 教材をめぐっては10月、複数の国会議員が問題視したことに対し、下村文部科学相が、一面的な記述なら副教材として不適切だとの見解を示した。 歴史問題に詳しい拓殖大学の藤岡教授は、新聞を活用した教材を無料配布すること自体はあっていいとしながらも、教科書などは国の検定を経て教育現場に届けられるが、今回の教材はそうではない。厳しい指摘の目をかいくぐる形で、偏向した教材を学校で活用させることは決して許されないと指摘しています。 その上で、沖縄戦では日本軍の兵士が住民を守るために命を投げ出そうとして戦うなど、積極的に評価できるエピソードもあるのに、偏った見方に基づいた記述で悲惨な歴史だけを小学生に教えるのは間違っている。回収は当然の措置であり、教育行政が正常に機能したあかしだと学校側の対応を評価したとあります。 まず、この記事は教育委員会はお読みになりましたか、御感想をお聞かせください。 そして、松原市では、授業で使用したのは不適切だったと謝罪しておりますが、吹田市教育委員会の見解をお聞かせください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 感想ということでございますが、子供の発達段階における配慮は必要であるというふうに考えております。 今回の松原市の状況に関しましては、本市の状況とは異なっております。まずは、小学生と中学生という発達段階の違い、また、その使用意図に関しましても、知る沖縄戦のみで説明を完結するのではなく、さまざまな考えのもとに多面的、多角的に授業を実施しておるところでございます。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 発達段階における配慮は必要であると。小学生と中学生という違いということを強調されておりますが、私が指摘しているのは、中学１年生の１学期の期末テスト問題でございます。授業は当然、１学期で、その知る沖縄戦を使用されております。中学１年生の１学期といえば、まだ小学校を卒業したばかりで、まだまだ子供の部分もあると思いますが、教育委員長にお伺いします。中学校１年生の１学期の時点で、強姦という文言を使って授業をすることは、発達段階を踏まえて適切だと思いますか、お答えください。
○奥谷正実議長 教育委員会委員長。
◎大谷佐知子教育委員会委員長 私個人の意見としましては、中学１年生のお子さんに対しての発達段階における強姦という部分においては、先生の授業に対する前後の環境であったり、そのときの説明であったりとかっていうものもとても大事なことだと思いますので、一概に中１のお子さんに対して、今発達段階に合ってなかったとかっていうのは、私の意見としては、先生のそのときの全てを知ってるわけではないので、言えないと思っております。
○奥谷正実議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 偏向プリントを使用し、偏向授業を行い、テスト問題まで教科書より補助教材から出題されてる割合が多いなど、吹田の一部教師は学習指導要領から逸脱した授業を行っております。 教科書は検定の手続を通ったもので、学習指導要領にのっとった内容であり、教科書イコール教育課程とみることもできると仄聞しております。過去に福岡県の伝習館高校事件に見られるように、偏向的な教育が行われている場合、この教科書の使用義務というのが問題になっているようです。 今回の場合も、教科書とは全く関連性のない問題の出題が３割もありました。しかも、その３割の設問は、全てが偏向的な内容と言わざるを得ません。 質問、伝習館高校事件と同様の問題が、吹田市でも起こっているのではないですか、教育の機会均等の問題に反していないか、お答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 御質問の件と伝習館高等学校で生起した問題に関しましては、教諭が意図していること、及び生徒に対する評価についてなどの点から鑑みても、同様であるとは認識しておりません。 また、教科書は授業組み立ての基本として使用されており、今回の場合もふだんの授業から教科書を使用していないことはなく、教育の機会均等には反しておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩をいたします。 （午前11時50分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時１分 再開）
○村口始副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 続きまして、質問を続けます。 入学式、卒業式関連で、まずは卒業証書の誕生日欄についてからです。 まず初めに、卒業証書はどのような手続によって作成されているのかを御説明をいたします。 卒業証書に関する法令上の規定は、学校教育法施行規則58条に、校長は、小学校の全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならないという規定があるのみです。 では、学校は卒業証書を作成する際に何を根拠としているのか。皆様にお配りをいたしました、私のほうでまとめさせていただいたフローチャートをごらんください。 その源流は住民基本台帳にあります。私は平成23年度決算委員会文教委員会所管分でこの件についてただしました。当時の吉川市民文化部長は、住民票について、いずれも刑法第157条第１項にいう権利義務に関する公正証書の原本ということになっておりますので、原本記載事項が和暦いわゆる元号で記載されておる関係でとの答弁にもあるとおり、児童の出生届、住民票は元号で記載されております。まずはこの事実を押さえておきます。 そこで、当局にお聞きします。住民基本台帳の生年月日は現在どのように記載されておりますか、お答えください。
○村口始副議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 住民基本台帳の生年月日につきましては、日本国籍の方は元号で、外国籍の方は西暦で、出生の年月日を記載しております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次に、教育委員会は入学前に学齢簿なるものを作成します。学齢簿とは学校教育法施行令第１条第１項抜粋で、学齢簿の編製として、第１条、市町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。２、前項の規定による学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行うものとするとあります。また、学校教育法施行規則抜粋では、第30条に、学校教育法施行令第１条第１項の学齢簿に記載をすべき事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。１、学齢児童または学齢生徒に関する事項、氏名、現住所、生年月日及び性別とあり、学齢簿には生年月日を記載しなければならず、市教委作成の学齢簿は、住民基本台帳に基づいて編成されるため、生年月日は、元号記載であります。そして、この学齢簿に基づき、入学の数カ月前に保護者へ入学通知書を発行します。 当然、この入学通知に記載されている生年月日は元号となりますが、ここで質問です。吹田市の学齢簿の生年月日は元号となっておりますか、お答えください。そして、それに基づく入学通知書はいかがでしょうか、お答えください。
○村口始副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 まず、本市の学齢簿における生年月日についてでございますが、学校教育法施行令第１条第２項の規定により、住民基本台帳に基づいて編成するため、元号としております。ただし、外国籍児童・生徒につきましては、住民基本台帳において、西暦記載となっておりますことから、学齢簿の表記も西暦としております。 また、入学通知書の生年月日につきましては、元号と西暦の併記としております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 学齢簿が住民基本台帳に基づき、誕生日を日本人は元号、外国人は西暦と記載されているのに、学齢簿に基づき作成される入学通知書が元号・西暦併記なのは違和感がありますが、今後改善されるおつもりはありますか、お答えください。
○村口始副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 入学通知書につきましては、多くの情報を保護者の皆様に伝える必要から、平成23年度（2011年度）に様式を変更し、その際に、それまで元号表記でありました生年月日を、年数計算が容易でわかりやすいことから、元号、西暦の併記といたしました。 しかしながら、入学通知書における新入学児童・生徒の生年月日の表記につきまして、改めて、大阪府下各市に調査をしましたところ、全ての市が、外国籍児童・生徒を除いて元号表記であって、元号、西暦の併記は本市のみとの結果でございました。 そのことを踏まえまして、平成28年度（2016年度）からの入学通知書の生年月日の表記につきましては元号のみ、外国籍児童・生徒については西暦表記に見直す方向で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次に、小学校入学時に各学校は指導要録なるものを作成します。この指導要録は平成18年３月、大阪府教委が策定した在日外国人教育指導資料、本名指導の手引（資料編）において、指導要録は学校に備えつけるべき表簿として法に定められた公簿であり、児童、生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、その後の指導及び外部に対する証明等に役立たせるための原簿となるものです。 大阪府教委は、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童、生徒の学習評価及び指導要録の改善等についてを受け、各市町村教育委員会における指導要録の様式の制定の際に参考となるよう、小・中学校それぞれの指導要録記入・取り扱い上の注意及び参考様式を示しております。 指導要録は児童一人の原本に当たるものです。指導要録のうち、学籍に関するものは20年保管となっております。 指導要録から在学証明書、成績証明書、卒業証明書等、各種の証明書を作成いたします。指導要録は、児童・生徒の進学・転学先にはその写しを必ず送付しなければなりません。様式等については、所管教育委員会が決めることになっています。 しかし、上記のような取り扱いとなっているため、全国的にもある程度の統一を図ることが望ましいので、文部科学省が参考案を示し、各都道府県が基準を作成して指導要録の共通性を確保していると言われております。 指導要録の様式は、文部科学省から出されておりますが、それは生年月日、入学年月日、卒業年月日等、全て元号で表示されており、文部科学省の様式にのっとって記載すれば、全て元号記載となるはずであります。 さらに大阪府教委の指導も、大阪府教委が平成18年３月に策定した在日外国人教育指導資料、本名指導の手引（資料編）では、１、児童、この欄は原則として学齢簿の記載に基づき記入すること、児童の欄の記載事項は、氏名（ふりがな）、生年月日（様式は元号）、性別、現住所、これらを学齢簿の記載に基づき記入することとあり、大阪府教委の指導では全て元号の記載となるはずであります。 質問、吹田市教育委員会が作成している指導要録の児童誕生日の記載は元号ですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 指導要録の児童の生年月日は元号で、外国籍の児童は西暦で記載しております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次に、過去から問題視している卒業証書並びに卒業証書授与台帳について、これも府教委が平成18年に策定した在日外国人教育指導資料、本名指導の手引（資料編）によりますと、卒業証書では、その人がその学校に在籍し必要な課程を修了したことを証明する大切なものです。そのためには、住民票に記載されている名前を使い、証書を発行するという原則のもとに、保護者の理解を求めていくことが大切です。 その際、ふだんの教育活動において、一人一人のアイデンティティーを大切にした自尊感情を高める丁寧な実践を積み重ねておくことが重要ですとあります。 卒業証書授与台帳では、指導要録の廃棄後、卒業生の在籍関係を記録する唯一の表簿となることから、幼児、児童、生徒の氏名等の記載については、指導要録に基づくこととし、外国籍児童等については通称名を併記する場合は括弧書きとすること、また、本人や保護者の希望に配慮し、通称名を卒業証書に記載した児童等については、その旨を備考欄等に記録することの徹底を、府教委は、府立学校に対して指導しており、各市町村教育委員会へも働きかけております。 卒業証書授与台帳とは、学校教育法に基づき卒業を認定し、卒業証書を交付した事実について記録する表簿であり、指導要録の廃棄後、卒業生の在籍関係を記録する唯一の表簿となるものであります。この卒業証書授与台帳の幼児、児童、生徒の氏名等の記載欄については、指導要録に基づくことと、府教委は方針を出しております。 質問です。卒業証書授与台帳は指導要録に基づいておりますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 卒業証書授与台帳は指導要録に基づいております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 卒業証書授与台帳も指導要録に基づいているということでありますから、日本国籍の方は元号で、外国籍の方は西暦となっております。 卒業証書については、その人がその学校に在籍し、必要な課程を修了したことを証明する大切なものとして、住民票に記載されている名前を使い証書を発行するという原則という方針を出しております。この二つの卒業証書授与台帳と卒業証書は、割り印をされております。現在は省略されてる場合もあります。割り印されているということは、同じ記載がされなければなりません。 府の方針と、卒業証書授与台帳と卒業証書の関係から見て、この二つは、正しく原簿、指導要録から記載されなければならないはずです。 質問、卒業証書は正しく原簿、指導要録から記載されておりますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 正しく、原簿、指導要録から記載されているものと認識しております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） それでは、少しおさらいをします。 児童、生徒の学校での原簿に当たる指導要録の文科省の様式は、元号表記であります。また、指導要録の持つ性質上、全国的に共通性を持たせる必要があり、特に学校の戸籍に当たる学籍の様式を変更することは、好ましくないと考えます。 さらに、就学事務の流れから見ていくと、生年月日等は、住民票、住民基本台帳は元号、学齢簿も元号、指導要録も元号と、原本と相違なく記載されていくはずであります。学校内での事務処理の流れから見ても、学校での原簿となる指導要録が元号記載であるので、当然、その他の表簿も、原則、元号記載になるはずであります。 このように、市教委及び学校での公文書は、原則、全て元号記載されるはずです。例外として、在日外国人の児童、生徒については、府教委の取り決め事項があり、それによれば、在日外国人の児童、生徒の生年月日欄のみ、西暦記載があります。原簿である指導要録が元号であるのに、なぜ卒業証書に、元号・西暦併記及び西暦単記表記があるのか。卒業を記載する書類に、原簿、指導要録、卒業証書、卒業証書授与台帳、卒業証明書があります。卒業後、本人または保護者が学校に卒業証明書を申請すると、学校は、原簿、指導要録または卒業証書授与台帳の記載に基づいて発行されます。この卒業証書授与台帳と卒業証書は、先ほども言いましたが、割り印をされております。なぜ、卒業を記載された書類の中で、卒業証書だけに、西暦、元号・西暦併記があるのか。卒業証書の元号・西暦併記及び西暦は、一体何に基づいて記載されているのか、その根拠となるものは、吹田市、教育委員会、学校の学籍関係の流れからは見つけられませんでした。 質問、卒業証書の誕生日の西暦表記に関し、その根拠をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 生年月日の表記につきましては、住民基本台帳の表記を基本としておりますが、児童、生徒及び保護者の意思を尊重して個別に対応しておるところでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 児童、生徒の保護者の思いを尊重していくと、これは府教委も同じ考え方です。府教委の場合は、先ほど最後に個別対応と申されましたが、吹田市でいう個別対応ではありません。吹田市はね、この思いを、どのような個別対応の手法というか、手段をとっておられますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 本市におきましては、学校長のほうが、それぞれ保護者のほうに書面でもって生年月日等、また名前等の記述も含めまして確認をするという形も含めましてですね、保護者に聞き取りを行っているところでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 全保護者に調査、希望をとることが個別対応なんですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 個別の対応と申しますか、個別にそれぞれの意向をお聞きしておるということでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次に、卒業証書は証明書となり得るのかという観点から考察をしてみます。 吹田市は、日本国籍、外国籍を問わず、全児童・生徒の保護者に希望をとり、生年月日の表記を元号、元号・西暦併記、西暦とさまざまな記載方法をとる学校があります。これについて問うたところ、平成23年度決算委員会文教委員会所管分の際、当時の松井教育監は、誕生日欄については保護者の思いを受けとめて書くと答弁しており、昨年９月議会、また今議会でも冨田部長は、児童、生徒、保護者の意思を尊重して進めていきたいと思っておりますと、答弁を繰り返しております。果たして、卒業証書は保護者の希望によって変更可能なのでしょうか。 府教委が、外国籍児童・生徒について出したＱ＆Ａ方式の資料では、問いとして、外国籍児童・生徒に関する学校が出す書類の発行日、入学年月日、卒業年月日の表記はどうすべきですかという答えとしては、生年月日については、在留カード、特別永住者証明書やパスポートの記載を尊重すべきでしょう。入学年月日や卒業年月日については、原則として元号表記です。ただし、証明書等での外国の学校へ提出する場合などは、提出先や目的などでケース・バイ・ケースとなりますと明記されております。 先ほども引用しました府教委が平成18年に策定した在日外国人教育指導資料、本名指導の手引（資料編）では指導要録の記入について、児童は、この欄は原則として学齢簿の記載に基づき記入すること。ただし、外国人児童については、学齢簿に準ずる表簿に基づき氏名は本名で、生年月日は西暦で記入し、通称名を記入する場合には本名の下に括弧書きで記入すること。また、氏名の振り仮名は、可能な限り母国語の発音で片仮名を用いて記入することとあります。 卒業証書では、その人がその学校に在籍し、必要な課程を修了したことを証明する大切なものです。そのためには、住民票に記載されている名前を使い証書を発行するという原則のもとに、保護者の理解を求めていくことが大切ですとあります。 このことからも、外国籍の児童、生徒であっても、卒業年月日は、原則元号です。日本国籍を有する児童、生徒は、当然元号である。児童・生徒全員が元号となるはずです。それにもかかわらず、吹田市の卒業年月日は、元号ではなく、全ての児童、生徒が元号・西暦併記です。 質問、卒業年月日が元号・西暦併記である根拠をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 卒業年月日の元号・西暦併記につきましては、吹田市公用文に関する規程第３条の３に基づいております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） これはまた、今後議会で議論していく予定にします。 それでは、生年月日について。 外国籍の児童、生徒は、生年月日について、在留カード、特別永住者証明書やパスポートの記載を尊重すべきとなっております。 原簿、指導要録の生年月日は、西暦で記入としております。このように、複雑な環境に置かれているような外国籍の児童、生徒であっても、保護者の思いを受けて記載せよとは、府教委も指導をしておりません。むしろ、住民票どおりの記載について保護者の理解を求めていくことが大切としております。 それは、卒業証書が思い出の品ではなく、その人がその学校に在籍し、必要な課程を修了したことを証明する大切なものという公的な証明書であるからにほかならないからです。吹田市の卒業証書は、原本、原簿と相違なく記載されるより、保護者の思いを優先させております。誕生日欄に個人の思いを受けて書くのが許されるのであれば、卒業証書は保護者の思いを受ければ、変更可能な公的な証明書ということになります。果たして、そのような証明書が証明書と言えるのでしょうか。外国籍の児童、生徒も日本国籍の児童、生徒も、原本から正確に記載されるのは当然です。 質問、これは明らかに府教委の指導を無視していることになると考えますが、教育委員会の見解を問います。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 本市におきましては、住民基本台帳の表記を基本とすることを伝えた上で、児童、生徒及び保護者の意見を尊重しているものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 吹田市の場合は、全児童・生徒に希望をとって、国籍に全く関係なく、元号、元号・西暦併記、西暦で記載をされております。 しかし、卒業証書は、先ほども申しましたが、思い出の品ではなく、公的な証明書です。 この生年月日のもとをたどれば、原本の戸籍、住民票であり、それは元号です。卒業年月日も、原簿、指導要録は元号です。吹田市は、公簿の流れにのっとり、公簿に基づいて発行される公文書であるはずの卒業証書を、公簿を無視し、保護者の希望どおりに発行してきました。このような証明書の発行で、不利益をこうむるのは児童、生徒です。渡した学校側ではありません。例えば、日本国籍を有する児童、生徒が、生年月日が西暦、あるいは元号・西暦併記の卒業証書を提出した際に、この児童、生徒は日本国籍ではないのかと受け取られる可能性もあります。日本国籍の児童、生徒の戸籍、住民票は元号記載です。西暦は外国籍です。吹田市は、児童、生徒の国籍が誤って記載されている卒業証書を、多数発行していることになりませんか。もし、児童、生徒が国籍条項などにより将来不利益をこうむることがあったとしたら、授与した学校長は責任をとれるのでしょうか。一体、吹田市は、大切な証明書である卒業証書を、何に基づいて記載しているのでしょうか。吹田市は明らかに原簿である指導要録を軽視、無視し、いいかげんな取り扱いをし、卒業証書を原簿をもとに作成される証明書であるという性質から逸脱させているものだと考えます。 世の中にはさまざまな職種、仕事があり、それによって、さまざまな受験、採用の形をとっているのが実情です。国籍が問われる職種もあるが、問われない職種もある。国籍が問われない場合でも、受験、採用の際は、日本人と外国人とでは、手続の方法が違う場合もあります。国籍の違いにより、さまざまなケースがあると思われます。大阪府はたくさんの外国籍児童・生徒が在籍しています。それらの児童、生徒の将来を考え、府教委は、在日外国人教育については、全ての児童、生徒が異なる文化の理解を進め、コミュニケーション能力を向上させるとともに、在日外国人の児童、生徒がみずからの誇りや自覚を高め、将来の進路をみずから選択し、自己実現を図ることができるよう指導に努めていますと、その方針を打ち出しております。 また、外国籍児童・生徒の小学校就学から高校卒業、進学、就職の各段階において、各学校における教育活動や就学に関する事務対応が、どのような法令や通知をもとに進められているかまとめたものも、手引として出しております。そこには、公簿についても、場合によっては、将来本人が不利益を受ける場合がありますので、記載に関しては厳正に行うこととともに適切な取り扱いが求められますとしています。 大阪府も、児童、生徒の将来を考えればこそ、戸籍、住民票からの正確な記載を方針として打ち出し、具体的な公簿、公文書の記載方法も示しております。このような府教委の方針は、外国籍、日本国籍を問わず、大切なことであります。公簿や、そこから発行される証明の類いは、正確、適切な記載が求められます。しかし、現在の吹田市の卒業証書は、府教委の方針とは大きく外れ、児童、生徒が、将来不利益を受ける可能性があるのです。 質問、就職や資格試験等で公的証明書となる卒業証書の誕生日が西暦単記記載にすることにより、子供たちが将来不利益をこうむりかねないことを想定されておりますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 卒業証書の記載による不利益はないものと認識をしております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 保護者の思いどおりに変更された卒業証書は、証明書と言えますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 校長の責任のもと授与された卒業証書であることから、証明書であると認識しております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次に、11月ごろに学校から保護者への問い合わせがある卒業証書の誕生日については原本と相違ないかの確認ではないかとの観点から考察します。 多分、全国どこの学校でも行われていることだと思いますが、秋ごろに、各保護者に卒業証書の氏名と生年月日の確認作業を行っています。吹田市は11月ごろです。その理由は、証明書である卒業証書を、誤りの記載なく渡すため、また、永年保存となる卒業証書授与台帳に誤りなく記載するための最終確認の意味だと思われます。保護者は、出生届や住民票の届け出を行えば、後の事務処理にかかわることはありません。公簿は、住民基本台帳から、学齢簿（市教委作成）、指導要録（学校作成）と転記されていきます。しかし、転記作業の際、まれに、誤転記が生じることもあります。それを保護者が確認できるのは、学籍事務の流れでは、入学時と卒業時だけです。入学前に、保護者には入学通知書が市教委から送付されてきます。その入学通知書や入学式の際の入学児童名簿を見て、保護者は確認し、誤りがあれば、学校または教育委員会に連絡してくるでしょう。ここで申請がなければ、そのまま原簿、指導要録に記載されることになるのです。その後、確認する機会が卒業時となるわけです。それが、秋ごろに行われる、卒業証書の氏名と生年月日の確認作業です。保護者に、原本である戸籍、住民票どおりの氏名、生年月日を確認してもらう。字体も、細かいところまで確認する。卒業証書を作成するには、数度の転記作業が行われています。それは、人の手で行うので、誤りがないとは言えません。どうしても、その確認作業が必要になってくるかとは思います。 現に、ある府立高校では、ここで、卒業証書と卒業証書授与台帳の二つについて、戸籍または住民票の記載事項を保護者に確認をしております。この例を見ても、11月の保護者への確認は、やはり原本記載事項の確認であるべきです。 しかし、吹田市の学校は、この機会に生年月日の表記方法の希望をとっております。これは、本来この作業の意味からは、全く逸脱していると言えます。通常、原本と相違なく記載されるよう行われている作業でありますが、吹田市は、その機会を使って、原本から逸脱させております。通常では考えられないことです。何の意図か、全く理解できません。高校がしっかり行っているところを、小・中学校は大変いいかげんに行っています。高校は、卒業するとすぐに社会に出ていく生徒を預かる学校です。就職時、進学時、資格取得の際、必ず卒業証明書等の証明書が必要とされます。高校は、一般社会と密接なつながりを持つ学校であります。 しかし、小・中学校、特に小学校は、卒業後も児童が社会に出ることはありません。だから、実質的には卒業証書が証明書として使われることはほとんどあり得ません。それを理由に、本来は証明書である卒業証書を、いいかげんに扱っているのではないですか。９月議会の偏向テストといい、この卒業証書といい、吹田市の小・中学校の教師の、児童、生徒に対する無責任な姿勢が、如実にあらわれております。卒業証書は間違いなく公文書です。公に発行される証明書であります。 教育公務員の行いとしては、大変いいかげんと言わざるを得ない。無責任な行為にもほどがあります。戸籍、住民票の記載どおりにせず、保護者に希望をとって記載しなさいという、このいいかげんな指示を出したのは一体誰なのですか。 質問、府教委でないとすれば、吹田市長ですか、教育委員会委員長ですか、教育長ですか、学校教育部長ですか、それとも校長会ですか。また、卒業年月日は最初から元号・西暦併記で印刷をされております。これも誰の指示で、どこが発注したのかお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 戸籍、住民票の記載どおりにせず、保護者に希望をとって記載しなさいという指示を出したことはございません。 以上でございます。
○村口始副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 卒業証書の卒業年月日が、誰の指示で元号・西暦併記とし、どこが発注したのかについてでございますが、卒業証書の印刷の発注につきましては、毎年度起案処理により、各学校に照会をいたしまして、全学校分を学校管理室において取りまとめ、教育総務課におきまして発注を行っているところでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 学校教育部長の答弁で、戸籍、住民票の記載どおりにせず、保護者に希望をとって記載はしなさいという指示は出したことはないということでございますが、また、これも皆様にお配りをしました、これが秋ごろにアンケート調査される、卒業証書の記入について。この中で、住民基本台帳が基本としていますということは、これはそれでいいんですが、それ以外、表記の希望をすると、２番のところですね。ここには西暦単記表記をお認めになっておられますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 今いただいた資料の部分につきまして、各学校のほうで発出しておりますが、この分で西暦のみの部分を認めております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 西暦単記表記は戸籍、住民票の記載どおりですか、そうでないですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 西暦表記につきましては、記載どおりでございます。 （「聞き取りづらいのでもう一度」と発言する者あり） 申しわけございません、もう一度、済みません。
○村口始副議長 藤木議員、質問をもう一度お願いします。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 先ほど、冨田部長は、この２番の欄ですね、ここに西暦の単記はお認めになっていると。その西暦単記表記は、戸籍、住民票の記載どおりですかという質問です。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 戸籍、住民票の記載どおりではございません。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 答弁ではね、戸籍、住民票のとおりにせず、保護者に希望をとって記載しなさいという指示は出していないけども、結果的にそういうことも認めておられるということでよろしいんですか。ちょっとね、これ、答弁がわかんないんですよ。希望をとってるじゃないですか。住民票どおりの記載をしてないということを認めてる、その希望をとってるんではないですか、再度お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 この中で記載しておりますように、住民基本台帳の表記を基本とするという前提の中で、保護者のほうから出てくる部分というのが、この間もございましたので、その部分で、保護者が２のほうを希望されるという分については、学校長のほうの判断で受けさせていただいて、そういう記載をさせていただいているということでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） これ以上言っても平行線になりそうなんで、次、行きますけども、これ、もう一つちょっと問題にしたいのは、住民基本台帳の表記とありますね、これ、（元号）となっております。先ほどるる議論、質疑した中で、外国籍の方の住民基本台帳の表記は西暦だという答弁ですよね。これ、外国籍の方は完全に無視、または区別されてるというのですか、この希望調査は。外国籍の方は住民基本台帳は西暦ではないんですか。なぜそこが抜け落ちているんですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 この卒業証書につきましては、学校長の裁量で卒業証書に記載される氏名、生年月日の表記について、このような形で校長会などでも相談する中で作成されておりまして、この住民基本台帳の表記を基本として表記の確認をいただく部分ですが、外国籍の方につきましても、氏名等の間違いないかという確認をさせていただいております。 表記の括弧の部分につきましては、住民基本台帳というものにつきまして、保護者の方々に十分まだそれだけでわかりにくい部分、その表記っていうのは元号になっておるということをわかりやすくあらわすというところがございます。ただ、今議員おっしゃられたように、外国籍の子供たちについての配慮ということは、やっぱりしていかないといけないかなというふうに考えております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 配慮は全くされていないということですね、これ。外国籍の方で元号で書きたいという希望の方は、これ、どこに書いたらいいんですか。 これ、１番はね、住民基本台帳の表記でよいとありますよね。外国籍の方は西暦ですよね。まず、ここに西暦がない、１番の欄に。２番はそれ以外の希望をすると。外国籍の方が元号で書きたいっていうね、そういう思いは抹殺されるんですか。いかがですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 今御指摘のように、なかなかこの署名の部分で書きにくい部分があることはうかがえますが、恐らくこの際、いただいた外国籍の方につきましては、１番のところに、元号を希望される場合は、ここに生年月日の記載を依頼されるというふうに思います。そのあたり、学校のほうも、それぞれの個別の配慮をしながら、この書類、この書式一つだけもってでなく、個別に配慮を持って対応をしていただいているものと思っております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） だからね、もうこういう書類をつくるからだめなんですよ。全て個別対応にしてください、府教委みたいに。要望しときます。 次、行きます。 それではこの問題の最後に、児童、生徒の日本人というアイデンティティーの喪失について私見を述べさせていただきます。 考察を重ねてまいりましたが、ここから導き出された結論は、やはり生年月日欄が西暦なのは外国籍の児童、生徒であります。日本国籍の児童、生徒の年月日が西暦記載になっていることは、日本国籍でありながら、外国籍の証明書をもらうようなものであります。これは、あなたは日本国籍の子供ではないという証書を渡されたことを意味します。自分は誰であるか、どんな両親のもとに生まれて、どこに生まれてというアイデンティティーは人間の尊厳にかかわるものであります。何より人間を精神的に支えているのはこのアイデンティティーではないでしょうか。 一部左翼勢力はそこを崩すのが目的だと思われます。偏向テストもフロア式卒業式も平和学習も、目的は同じです。そして旅立ちの日には、あなたは日本人ではありませんと、末代まで残る証明書を渡すのです。一部勢力の目的は、この日本人としてのアイデンティティーを崩すことにあります。本当は児童、生徒の生年月日は、全てを西暦に変えたいというのが本音なのでしょう。しかし、それでは余りにも露骨だから、それで保護者の希望制にして、元号の意識をなし崩しにしていこうとしているのです。しかも保護者の希望とあれば、自分たちが勝手に行ったわけではないとなります。保護者に責任転嫁しようとしていることはさらに許しがたい。 一部左翼勢力は、児童、生徒の戸籍をいじるという、絶対にしてはいけないことをしております。ここをいじる部署が教育委員会以外にどこにあるのでしょうか。 府教委が、外国籍の児童、生徒に、通称ではなく本名で、原本の記載どおりにと求めているのは、児童、生徒のアイデンティティーを思ってのことであります。 アイデンティティーを持たさなければならないのは、日本の児童、生徒ももちろんのことであります。それをあえて崩そうとしているのは、全くもって教育の根底から間違っております。吹田市の学校は、人格の形成どころか人格の形成を妨げることをしております。吹田市の学校の行っていることは教育ではありません。 今後もこの議論は教育委員会とこの場で行っていくつもりですが、現在のような卒業証書を授与している学校長、それを認めている教育委員会は、該当する児童、生徒に一人一人に謝罪し、正規の卒業証書を再発行していただきたい。また、再発防止として、教育委員会は卒業証書の様式を規約としてつくり、各学校に徹底させていただくことを要望します。 次の質問、卒業式の形態について。 この質問も我が会派は継続して訴え続けているものです。昨年３月の卒業式を控えた愛知県小牧市立中学の校長先生のメッセージを抜粋して紹介します。 卒業証書授与式が近づいてきました。卒業式は学校行事、儀式的行事の中でも一番大切なものです。全校生徒が心を一つにして臨む式となるよう、その意義を全校で再確認したいと思います。学習指導要領では、この儀式的行事については次のように指針が示されています。学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動を行うこと、まさにこの厳粛で清新という式とするためには、私校長は日本の伝統的な儀式作法にのっとることが大切だと考えています。生徒一人一人に立ち方、座り方、礼の仕方など、細かな指導をしています。 しかし、厳格に進めようとしても、そのとおりにできないことがあります。その一つに本校においては、上座、下座が逆になっていることがあります。儀式作法における上座、下座は、舞台に向かって右手方向が上座です。したがって、通常であれば来賓の方が座っていただく位置は上座にすべきですが、本校は申しわけありませんが、下座の位置に座っていただいております。これは本校体育館の２階からの入り口が上座側にあることが理由です。来賓の方に上座側、舞台に向かって右側に座っていただくと、職員は当然舞台に向かって左側に座ることになります。これは儀式の作法にのっとっているわけですが、こうすると、来賓の方が入り口近くで、職員が奥に位置するという、ある意味、失礼な座席配置となり、本校では新校舎移転時から、上座、下座を逆転して式を行っています。したがって、校長が上座の位置から登壇するという、作法に反する動きをしますが、こうした理由であることを御理解いただければと思います。 また、生徒が証書を受け取る際には、調べてみると、右手、左手の順で手を出すのが作法とのことですが、担任が呼名をするタイミングをとるには、左手から出した方がよいこともあり、左手、右手の順で手を出すように指導をしています。本来であれば、儀式の折に、生徒にもこのような作法について一から教えることが大切だと思っていますが、なかなかそこまでの時間を十分にとることはできません、このようなメッセージを出しておられます。 このメッセージにもあるように、卒業式の指導と言えば、儀式の作法が中心です。だから、上座、下座、目上、目下等は、その言葉を使わないまでも、確実に児童、生徒に意識をさせます。 そうでなければ儀式の指導はできないでしょう。会場の設営から既に儀式の作法にのっとったものでなければなりません。卒業式は学校行事であって、児童が計画、運営する児童会行事とは違います。 儀式的行事であって、児童会主催のイベントである６年生を送る会とも違います。卒業証書授与式であるので、在校生が卒業生を送る式とは、式の意義、目的が違います。本来は全く異なるものを、外部にはわからないと、ごちゃまぜにしております。本来の趣旨、意義、目的と照らし合わせるとおかしいことこの上ありません。 吹田市は、児童を会場の上座に当たるステージから入場させております。この世の中に、和室の床の間から出入りさせるお宅はあるのでしょうか。それと同じことを、教師たちは子供たちにさせているのです。この教師たちは子供たちに礼儀やマナーを教えられるのでしょうか。儀式どころか、礼儀もマナーもめちゃくちゃです。何もかもぶち壊そうと思って、ステージを会場から消すことを考えたのでしょう。ステージが消えれば、会場の上座、下座はなくなります。上座、下座がなくなれば目上、目下もなくなります。これが左翼勢力の狙いです。もともとは主任制反対と同じ考えのもと、行われていることです。校長や来賓の権威を失墜させるため、上座のステージを消したかったのです。そうなれば、卒業式の全ての形が崩せます。これを子供が主役と言いわけ、カムフラージュをしているのです。何の罪もない子供をだしにするなどかなり悪質です。 しかし、そう言いながら教師は花束をもらっています。吹田市の卒業式は、教師中心の、教師が主賓の謝恩会にすぎません。子供が主役というのは真っ赤なうそです。ステージを復活させなければ、まともな卒業式にはなりません。 以上のような理由で、我々はフロア式入学・卒業式を否定し、ステージを使用するよう過去からずっと訴えております。そこで数点の質問をいたします。 今年の卒業式、フロア形式で挙行される学校数を小・中学校別でお答えください。 フロア形式を導入している学校で国旗はどの位置に掲げられていますか。 フロア形式では子供と校長が同じ目線となりますが、このことにより校長の権威は失墜されたとお考えですか。 フロア形式をおやめになるお考えはありますか。 以上、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 今年の卒業式、フロア形式で挙行される学校数につきましては、小学校35校、中学校13校でございます。 また、フロア形式を導入している学校では、国旗は式場中央となる演台横や舞台正面に設置しております。 式の進行において、礼儀やマナーを指導しており、児童、生徒と校長が同じ目線であることで校長の権威が失墜するとは考えておりません。 卒業式は、教育課程の内容であることを踏まえ、式の形態についても、各校の工夫により実施するものと認識しております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問、入学式・卒業式当日使用するプログラム等に国歌の歌詞を入れている学校数をお答えください。 校歌をプログラム等に入れている学校数をお答えください。 他の歌の歌詞を入れている学校数をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 プログラム等に国歌の歌詞を入れている学校はございません。 校歌につきましては、小学校35校、中学校18校でございます。 他の歌の歌詞につきましては、小学校35校、中学校18校でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 校歌だとか、在校生が卒業生に送る歌とか、そういう歌詞は全てプログラムに入っておりますが、なぜ全員で斉唱する国歌君が代の歌詞はプログラムに入れないのですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 なぜを国歌プログラムに入れないのかということでございますが、私個人がこうしなさいということではないんですけれども、プログラムの紙面上のスペースの問題もございますし、それぞれ歌の歌詞、国歌につきましては事前に児童、生徒に指導しておりますし、多く保護者、来賓の方々も御存じだと思いますが、校歌、またそのときに贈る歌でありますとか、また卒業生が歌う歌については、そのときのどういう歌なのかという歌詞内容は全員には伝わっておらないというところもございまして、各学校のほうが入れておるんではないかなというふうに考えております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問。フロア形式の卒業式でも舞台上に国旗を三脚ないし懸垂式で掲げることは可能です。ことしの卒業式で舞台上に国旗を掲げる学校数を小・中学校別にお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 舞台上に国旗を掲げる学校数につきましては、小学校２校、中学校６校でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問。小学校卒業式で自分で自分の名前を名乗ってから卒業証書を授与するいびつな形態をやめるべきと昨年の９月議会で指摘しましたが、ことしの卒業式は改められましたか、導入している学校数をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 自分で自分の名前を言って証書授与している学校数につきましては、小学校19校でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 昨年度は何校でしたか。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 申しわけございません。手元にちょっと資料がございませんので、また後ほどお伝えしたいと思います。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 私、仄聞してるところによりますと21校ということで、２校が減りました。いい傾向です。 次、昨年９月議会で、教育委員会は各校の工夫と答弁されましたが、学校名を伏して、一体どのような工夫でこのようなことを行っているのか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 各校の工夫といたしましては、授与の前に、多くの見守りの中で自分の名前とともに、将来の夢や中学校での目標を述べ、宣言するといった工夫などがございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問をします。卒業証書授与の順番は運動会のような背の順ではなく、卒業証書番号順が適当だと指摘しましたが、ことしの卒業式で背の順に授与する学校数をお答えください。 これも各校の工夫だと答弁されましたが、どのような工夫ですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 背の順に授与する学校数につきましては、小学校で21校ございます。 各校の工夫といたしましては、座席についている児童が式の流れを把握しやすいことや、また来賓、保護者、地域の方々、教職員からも子供たちの表情が見やすく、わかりやすいといったことから実施しております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問。卒業証書授与の際、校長が誤って２枚重ねて渡した場合を想定して、予備のにせ証書を用意し、子供たちに校長が間違って他人の卒業証書を渡しても、そのままもらって教室まで持って帰ってください、後からきちんと自分の証書を渡しますからと、何回も確認事項として担任から言い聞かされた学校がありました。ミスを前提に子供と打ち合わせするなど、教師の職務放棄だ、けしからんと指摘をしました。 今年の卒業式は、予備のにせ証書を用意した学校はございましたか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 渡し間違えるというミスを前提に、白紙の卒業証書を準備している学校はございません。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問、国歌斉唱について。 卒業式、入学式の国歌斉唱について、平成25年３月議会で、当時梶谷学校教育部長の答弁として、国歌斉唱に当たっては、教職員は全員起立をし、そして児童、生徒とともに斉唱しておりますと。その中で、今の斉唱していることにつきましては、それぞれ学校長からの報告を受けております。それは歌声が聞こえてくるということで、教職員も斉唱しているということで、こういう受けとめ方をして、報告をいただいているということでございますが、歌声が聞こえてくるから教員全員が斉唱していると本気で信じる市民は一人もいないでしょう。 教育委員会へ再度お聞きします。入学式、卒業式で教員は全員、国歌斉唱時に起立斉唱しておりますか。そしてまた、その根拠は何ですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 教員は全員起立をし、国歌を斉唱しております。 事前に斉唱するように指導しており、公務員として誠意ある姿勢、態度を示し、公務を維持していたかの判断により、校長より報告を受けております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 歌声が聞こえてくるという答弁はおやめになったということですね。 それでは次、入学式、卒業式でピアノを会場に設置している学校数を小・中学校別にお答えください。 国歌斉唱の伴奏はテープですか、ピアノですか。ピアノ伴奏しない理由をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 ピアノを会場に設置している学校数は、小学校35校、中学校18校でございます。 国歌斉唱の伴奏はＣＤでございます。国歌斉唱の伴奏の方法を含め、卒業式は教育課程の内容でございますので、学校長の判断により、実施されているものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 先ほど質問しましたけど、校歌だとか、在校生が卒業生を送る歌だとか、こういうのはピアノで伴奏されているというのが私の聞いてるところでございますが、それはそれで合ってますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 私の知っておる範囲におきましても、そういうような伴奏で使っておる部分であるとは聞いております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） いろんな歌を歌うんですけど、なぜ国歌だけ、そこにピアノがある、そこにピアノを弾ける教師がいるにもかかわらず、なぜ国歌だけは伴奏しないんですか。ピアノがないとかね、ピアノを弾く教師がいないというのであればまだわかりますけど、他の歌は全てピアノで伴奏してるにもかかわらず、国歌君が代だけはＣＤで伴奏されていると。ここに私は非常に疑問を持っておるのですが、なぜですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 先ほども申し上げましたように、各学校長の判断により実施されてるものでございますので、私のほうでこうしてるという一つの理由ということは申し上げられないと思っております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） それでは、各学校長に聞いておいてください。 次の質問。私はＩＣタグを使用した登下校見守りツールを各学校やＰＴＡに推奨してまいりました。これは児童がランドセル等にＩＣタグを装備し、校門を通過すると、保護者にメール配信されるシステムです。現在の小・中学校の利用状況や利用率を詳細にお聞かせください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 ＩＣタグによる登下校の見守りシステムを導入している学校は、現在、小学校６校、中学校１校で、さらに数校が来年度の導入を検討しているところでございます。 また、それらの学校におきまして、保護者が子供の登下校に関する情報の送受信契約をされている割合は、平均43％となっております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 私が数年前に提案した際にはね、教育委員会は全く聞く耳を持っておりませんでしたが、約３分の１の学校が導入してきているということで、これもいい傾向です。 それでは、次、防犯カメラについて。 昨年12月の補正予算で、府の補助金を活用し、防犯カメラの設置を行う地域活動団体に対する補助を実施する地域防犯カメラ設置支援モデル事業が可決されました。モデル地域での現在の設置状況をお答えください。 今後、全市に普及させていくべきと考えますが、予定をお答えください。
○村口始副議長 危機管理監。
◎川上勝己危機管理監 子供や女性等を犯罪から守るため、地域防犯カメラ設置支援モデル事業を実施し、地域防犯力の向上の促進に努めているところでございます。 現在、千三地区、豊一地区をモデル地区として、本年３月末までに運用が開始ができるように、各地区10台の防犯カメラの設置に取り組んでいただいております。 平成27年度には、３地域をモデル地区として、各10台を設置する予算を提案いたしております。 平成26年度から平成27年度の２カ年で当モデル事業を実施し、評価検証する中で、今後の事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の通告にありました教育委員会のあり方は割愛します。 その次です。国旗掲揚について。 吹田市内全小・中学校に国旗が掲揚されておりますが、なぜか日曜日は国旗が掲揚されておりません。なぜ掲揚されていないのか理由をお答えください。
○村口始副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 小・中学校で日曜日に国旗が掲揚されないことについてでございますが、平成25年（2013年）３月25日付の総務部長からの通知を受け、学校は市の施設であることから、市の施設に準じる取り扱いとして、教育委員会で内規を定めまして、昨年度の２学期から、平日及び祝日に常時掲揚を行っているところでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 先ほどは、当局からの通達があったということですが、それではですね、市長部局ではですね、行事も基本、国旗を掲揚するということを決定されております。 では、運動会等の学校行事でも、当然市の意向を受けて国旗は掲揚されるべきものと考えますが、教育委員会の所見をお伺いします。
○村口始副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 運動会等の学校行事における国旗掲揚につきましては、同内規に基づいて、土曜日や日曜日に開催される場合は掲揚を行っておりませんが、今後の取り扱いにつきましては、市の施設に準じる取り扱いとしてきた経過がありますことから、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問、保育所民営化について。 我が会派は保育所の民営化については大いに賛成で推奨していく立場です。 そこで数点の質問をします。南保育園の民営化スケジュールがおくれております。なぜおくれているのか理由をお聞かせください。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 公立保育所民営化につきましては、昨年３月定例会においていただきました、さまざまな御指摘、御意見を踏まえ、さらに慎重かつ丁寧に進めるため、公立保育所民営化に関する条例案等の提案を取り下げるとともに、５月定例会で、関係予算を取り下げさせていただきました。 保護者への説明会等につきましては、民営化の第１園目となる南保育園で、昨年度は４回の保護者説明会の開催と、民営化方針についてのアンケートの実施、今年度は２回の保護者説明会の開催、保育所移管先の主な条件等に関するアンケート及び保育所移管先の主な選定項目等に関するアンケートの実施、また、民営化の趣旨やその内容をわかりやすくまとめ直した民営化Ｑ＆Ａ改定版の配布などを行い、保護者の方々の理解を得るように努めてまいりました。 その上で、今回改めまして、民営化に関する条例案等の御提案をいたしているものでございます。 南保育園の民営化のスケジュールでございますが、保護者への説明等で一定の期間を要したこと、また公立保育所民営化実施計画に基づく円滑な移行を行うために、当初の予定である平成28年度（2016年度）より１年先送りした平成29年度（2017年度）とする予定でございます。 今後とも保護者の方々等への丁寧な説明に努めながら、民営化を進めたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 答弁にもありますように、保護者の方に対して丁寧に説明をされていくということでございますが、現在、説明会は開催されておりますか。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 今年度、南保育園の保護者説明会は昨年６月25日と本年３月３日に実施しております。南保育園の保護者会に対しては、昨年11月にも保護者説明会の開催を予定しておりましたが、南保育園の保護者会側から、事態が新たに動くことがなければ、説明会は必要ないとの御意見をいただき、残念ながら開催に至りませんでした。 そのため、保護者の方々には民営化Ｑ＆Ａを改定し、全保護者に配布させていただきました。 また、今月３日の保護者説明会では、民営化を進めるに当たって、スケジュールのそれぞれの段階で確認、決定していく内容もあり、事業者が決定していない現時点で答えることのできない内容もあること、ただし、それらの内容については、事業者を公募する段階、事業者を選定する段階、保護者、事業者、市からなる３者懇談会を設置した段階、それぞれの段階に応じて解決を図っていくことを説明させていただきました。 今後とも保護者の方々への説明を尽くし、保護者の方々の不安解消に努めながら、民営化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） はい、よろしくお願いします。 次に、留守家庭児童育成室関連。 保育所は民営化の方針を打ち出され、実行に移しておりますけども、留守家庭児童育成室、いわゆる学童保育については、その声は聞こえてきません。４月から開校予定の千里丘北小学校では業務委託により運営されますので、その動向を踏まえ、学童保育の民営化を進めていくよう要望いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 留守家庭児童育成室につきましては、今後、対象学年を年次的に拡大し、平成31年度（2019年度）に６年生までを対象とする予定でございます。 他市事例から、６年生までを対象とした場合の児童数は、現在の1.5倍程度になると見込んでおり、施設の確保や財源の確保とともに、事業を担う指導員の人材確保・育成が非常に大きな課題と考えております。 このため、民間活力を導入し、質の確保、向上を図りながら、効率的に事業運営を進める必要があると判断し、新たに開室する千里丘北育成室を初めとして、全体の３分の１に当たる12カ所を平成31年度までに民間委託したいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 端的に申しますと、６年生までを対象として事業を拡大するには、民営化が不可欠だということでよろしいでしょうか。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 今御指摘いただいた点に関してでございますけれど、現在も指導員数は15名欠員の状態でございます。３年生まで直営でやっていくのが精いっぱいの状況でございますので、６年生までの年限延長については、民間委託が不可欠だと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問、おやつ代について。 おやつは、学童保育においてなくてはならない重要な位置づけであります。当然保育中に公務として指導員が子供におやつの提供をしております。しかしながら学校の給食とは違い、なぜかおやつは市の責任ではなく、保護者会が提供する形態をとっております。市のホームページにも保育料とは別途で、保護者会では、おやつの提供等の取り組みが行われています。運営費として、おやつ代等の会費を市の保育料とは別に集められています。詳しくは各保護者会までお問い合わせくださいと記載されております。 一方で、当局はホームページで、留守家庭児童育成室では、保護者相互の連携、親睦を図るために保護者会がつくられています。保護者会への参加は保護者の方の任意ですとの記載もあります。 そこで質問です。保護者会が提供しているおやつは、指導員が公務としてかかわっているのですか、お答えください。 保護者会に入会していない家庭の子供たちはおやつを提供されないのですか、お答えください。 おやつは市の責任で提供するべきと考えますが、所見を問います。 以上で、とりあえずお答えください。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 留守家庭児童育成室のおやつにつきましては、公務の位置づけではございませんが、保護者会から依頼を受けて、指導員が児童への提供を行っており、おやつ代に関しては、保護者会費や教材費等とともに、保護者会へ支払われている状況でございます。 このため、保護者会に加入されない方でおやつが必要な場合、おやつの持参が基本となりますが、他の児童と異なるものとなり、児童が疎外感を感じる恐れがあることを保護者が御心配され、御相談があった場合には、おやつの実費相当額の支払いをもって、同様の取り扱いをしてもらえるよう、こども部から個別に保護者会へ協力依頼をしています。 おやつの提供につきましては、今後、他市状況などを参考に、市がおやつを提供することを検討課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） ちょっと聞きたいんですけど、おやつの提供は指導員が行っているのは行っているんですけども、それが公務の位置づけではないということなんです。公務の時間帯ですよね、時間内ですよね。例えば、おやつを、何ていうんですか、調理するというか、温めたりするということもあると聞いてるんですけど、その場合、何かけがした場合ですね、公務の位置づけとならないということであれば、これ、公務災害は適用されないんですか、お答えください。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 議員御指摘のように、保護者会からの依頼を受けて、指導員がおやつの調理のようなことをしている場合もございます。公務中のことで、指導員がかかわっておりますので、全く公務でないという位置づけにはならないものと考えますので、今後、御指摘の点も踏まえて、あり方は考えさせていただきたいと思っております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 公務の位置づけでないと言ったり、そうではないと言ったり、ちょっとよくわからないんだけど、そういうね、中途半端というか、グレーなことはもうおやめになったほうがいいと思います。 次の質問、指導員の勤務体系についてお聞きします。 私が数年前に指摘した何をしているのかわからない下校時間前の出勤に関しては、一定改善がなされたと評価をいたします。しかし、当時も議論しましたが、全てが改善されたわけではありません。 そこで、現在の指導員の勤務体系は他市と比べ、正常になりましたか。また、時間外手当の趣旨を逸脱し、生活給と化していた時間外手当は他市と比べ、改善されましたか、お答えください。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 指導員の勤務体系につきましては、昨年度に配置基準を見直し、非常勤職員の人数の適正化を図りました。 また、勤務時間に関しましても、比較的児童数の多い育成室に設定しておりました12時15分からのシフト勤務について、学習指導要領の改訂で学校の終業時間が遅くなった状況に合わせ、平成27年度（2015年度）から廃止いたします。 さらに、より一層市民ニーズに応えるため、延長保育の時間を現行の18時30分から19時までにさらに延長する検討を現在進めており、これに伴う勤務時間の見直しを行っているところでございます。 時間外勤務につきましては、平成21年度（2009年度）に大幅な見直しを行い、改善を図っております。 今後とも、限られた財源の中で、人材を有効に活用し、効率的な事業運営に努めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の通告の千里山駅周辺関連は割愛します。 主要施設の国旗掲揚について。 過去、吹田市の主要施設には、ほとんど国旗が掲揚されておりませんでした。そこで、我が会派は全ての施設に国旗を掲揚するべきと訴えてまいりました。井上市政になり、主要施設に国旗が掲揚されるようになったことは大いに評価させていただきます。しかしながら、まだまだ不十分であります。男女共同参画センター等、今後、主要施設に国旗を掲げる予定をお答えください。
○村口始副議長 人権文化部長。
◎木下寛和人権文化部長 男女共同参画センターにおける国旗、市旗の掲揚についてでございますが、同センターにおいては、今年度は施設の老朽化に伴う雨漏り等の修繕費用がかさみ、現在まで国旗、市旗の設置はできていない状況でございます。 しかしながら、市の施設におきましては、国旗、市旗は掲揚するものと考えており、今後も関係部局と調整を行いながら、国旗及び市旗掲揚にふさわしい設置場所及び予算について検討してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 現在、国旗を常時掲揚いたしておりますのは80施設を超えておりますが、まずは旗の掲揚台等が設置されている施設につきましては、国旗を掲揚すべきであるとの認識のもと、未実施の施設につきましては、条件等が整いました施設から順次、国旗を常時掲揚してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問、千里ニュータウン関連です。 千里ニュータウンは、よく食事をするところがない、買い物をするところがないと、以前から市民からの声が多数寄せられております。千里ニュータウンの買い物難民救済に向け、方策を立てるべきと考えます。特に、コンビニは買い物に非常に便利で、まちになくてならない存在となっております。買い物だけではなく、トイレやＡＴＭ、郵便や宅配便の取り次ぎ、そしてまた公的な文書の発行など、生活に密着した存在となっております。 他の地域と比べ、千里ニュータウンは圧倒的にコンビニの数が少ないと感じます。私の地元ではここ数年、半年に１店舗は出店する勢いでコンビニが増加しております。近隣住民からは、便利になったと喜びの声をよく聞きます。千里ニュータウンはコンビニや飲食店が出店できる土地が少ないので、ここは行政が市民のために誘致を考えなければならないと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○村口始副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 千里ニュータウンにおける飲食店、コンビニの誘致に関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、千里ニュータウンでは整ったまち並みが形成されてきた一方で、日常生活の利便性が損なわれている面がございます。そのため、平成19年（2007年）に策定しました千里ニュータウン再生指針に基づき、便利で楽しく住めるまちとするための取り組みを進めているところでございます。 具体的には、竹見台・桃山台近隣センターにおいて再整備に向けた検討が進められており、本市では、周辺の住宅地との調和に配慮しながら、地域住民の皆様の利便性向上が図られるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問、万博エリアの開発について。 三井の複合型商業施設について、ちょっと設問します。今秋、エキスポランド跡地にこの施設がオープンするわけですが、ちまたでは、三井のアウトレットパークができるといううわさが広まっております。 私は、今まで当局からアウトレットパークという言葉は聞いたことがありませんが、この複合型施設の概要をお聞かせください。アウトレットパークは本当に出店するのですか、お聞かせください。
○村口始副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 万博公園南側エリアの複合施設につきましては、エンターテインメントとショッピングを融合した施設を目指しておられ、店舗面積が約８万8,000㎡で、約300のエンターテインメント施設及び店舗を誘致する計画としておられます。 店舗等の内容につきましては、海遊館が手がける水族館ができるということは公表しておられますが、その他につきましては、子供が遊びながら英語を学べる施設や、人気キャラクターをテーマにした体験型の施設、シネマコンプレックス、日本最大級の観覧車、話題性の高いファッションや雑貨の店舗、世界各国や地元大阪の食を楽しめる店舗等が入る予定であると聞いておりますが、具体的なところは明らかになっておりません。 ただし、あくまでアウトレット施設ではないと説明を受けているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問、図書館の図書購入について。 過去、図書館図書購入の契約形態は随意契約でしたが、私が幾度となくこの指摘をしまして、図書の購入は現在入札となっております。 さて、入札になって２年が過ぎました。どれだけの効果がありましたか、お答えください。
○村口始副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 市立図書館では、従来、バーコードの張りつけや、ブックコーティングなど、コンピューター登録用のデータ作成を含めて、定価での図書調達を行っておりましたが、平成25年度（2013年度）購入分から、歩引き率による入札制度を取り入れたものでございます。 平成25年度（2013年度）は紀伊国屋書店から同条件で9.5％引きで購入しており、決算ベースで定価購入に比べ約720万円分、4,100冊程度多くの図書を購入できたものと考えております。 平成26年度（2014年度）は、落札業者が図書館流通センター大阪支店となり、歩引き率は14.22％となっております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 同じく、では学校図書について質問をします。昨年９月の補正予算における学校図書購入は入札で行われましたが、同じくその成果をお答えください。あわせて、今後の学校図書購入の契約形態について教育委員会の所見をお伺いをします。 以上で質問を終わります。
○村口始副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 学校図書の購入につきまして、入札を行った成果についてでございますが、昨年９月定例会補正予算で御議決いただきました9,125万6,000円分の図書の購入に際しましては、一時期に大量の図書を一括して購入するため、歩引き率による指名競争入札を実施いたしました。その結果、歩引き率は12.02％となり、定価で購入するより約1,100万円分、１万冊に近い冊数の図書を多く購入することができました。 また、入札に当たりブックコートなどの装備を施すなどの条件を付すことで、納入後の学校での配架までの作業の負担が軽減できたものと考えております。 次に、学校図書購入の契約形態についてでございますが、これまでの図書購入につきまして、各学校の状況に合わせて、学校配分予算のうちから図書購入費を決めており、さらに、学校により図書の購入時期、発注回数や冊数も異なることから、随意契約により対応してまいりました。 昨年９月補正予算による一括で図書を大量購入する形とは予算規模等も異なりますが、今後の契約形態につきましては、円滑に、また効果的に図書購入ができますよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２９番 坂口議員。 （２９番坂口議員登壇）
◆２９番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。公明党吹田市議会議員団を代表して質問をいたします。 発言通告とは順番を変更させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、市長あいさつからお聞きをいたします。 健康と医療のまちづくりのモデルとして、吹田モデルとはどういうものなのでしょうか。先進的な取り組みとして、多様な業種の連携を伴うことから、それぞれの主体に健康と医療のまちづくりモデルを示し、調整と合意を形成していくことについては、摂津市や循環器病研究センター、市民病院、吹田・摂津の医師会・歯科医師会・薬剤師会、保健所による吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議も立ち上げて取り組んでおられますが、吹田モデルという、吹田市に合った健康と医療の形を構築するための調整役や推進責任は、吹田市が持つということになるのでしょうか。行政の立ち位置と、それぞれの主体の役割と責任を明確にする必要があると思います。 神戸市では中心者が明確になっており、さまざまな課題を集約し、問題解決していく人材が必要だと感じております。責任者の顔が見える取り組みは、吹田市においても必要ではないかと考えます。 この点についてどのように考えておられるのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 有識者を入れたトップマネジメントで行財政改革をし、行政の無駄を徹底的にそぎ落とし、簡素で効果的、効率的な職務執行体制を構築するとともに、市民サービスの質的向上と最適化を目指すことが重要でありましたが、事業の見直しによる削減で、これまで積み上げてきた市民サービスは、他市と比較し、上回っている事業は削減されました。 今後の市民サービスの質と満足を伴う最適化については、有識者は理解をされていたのでしょうか。事業削減に有識者が活躍したというのが実態だったと思います。 また、市民の生活現場からの声を反映させる努力と調整が重要ですが、削減される段階では市民の意見は反映されませんでした。市民サービスの質的向上と最適化については、どのような考え方をされているのかが疑問になってきます。 行財政改革と市民サービスの最適化のバランスを検討し、調整をすることは、低成長時代で少子高齢化時代に大変重要であります。こういった考え方については、市民に明確に示す必要があると考えます。担当理事者並びに副市長の御見解をお聞かせください。 10年、20年先のグローバル化、情報化の進んだ社会を見据え、子供たちが吹田から世界に目を向け、視野を広げていけるよう、英語やＩＣＴを積極的に取り入れた施策を推進しておりますと市長は言われております。小学校１年からの英語教育を５校から16校へ拡充し、平成29年度には全校で取り組むということですが、国際都市吹田としての英語教育とともに、国際的な常識や、多種多様な考え方や人種、宗教など多くの違いを持った世界を知ることについてはどのように取り組むのか、お聞かせください。 また、ＩＣＴを積極的に取り入れることも取り組まれるとのことですが、ＩＣＴについても、活用のモラル教育や考え方に対する意識の向上がなければ、大変危険なツールになりかねないと危惧しております。 このような課題があることを前提に、ＩＣＴを取り入れた教育の取り組みを具体的に示してください。 また、小中一貫教育の考え方や取り組みは拡充されていくのか、英語やＩＣＴの取り組みと一貫教育としてのメリットや取り組みの特徴をお聞かせください。 安心、安全の取り組みについては、超高齢化時代と言われる2025年までに、できるだけインフラとして整える必要があります。通学路の安全についても必要ですが、高齢者の約５人に一人が認知症となると予測される時代となり、徘回や高齢者に対する街頭犯罪なども心配されます。 市長あいさつでは、防犯灯のＬＥＤ化と防犯カメラの設置支援を上げておられます。防犯に対する取り組みは超高齢化時代において、悪質な犯罪や凶悪化する犯罪を考えると、大変重要と考えます。 地域で地域の安全を守る力が低下する中で、防犯灯や防犯カメラなどの防犯対策は喫緊の課題と言えます。担当理事者の認識と拡充スケジュールをお示しください。 また、設置された防犯カメラは活用ルールや管理など、地域住民の理解が必要です。こういった課題に対する御所見をお聞かせください。 病児・病後児保育室ですが、岸部診療所病児・病後児保育室は閉鎖されるということでございますが、岸部地域の病児・病後児保育のニーズに今後、どのように対応されるのか、お聞かせください。 また、千里丘地域の病児・病後児保育室の状況はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 ＤＶ相談の緊急対応の取り組みについては、いつでも対応できる体制の取り組みを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、認知症対策について質問いたします。 厚生労働省は、認知症対策の国家戦略である認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを打ち出しました。今回、初めて科学的な根拠に基づいて、認知症高齢者の将来推計値が出されました。 日本の人口は約１億2,700万人なので、2025年になる前に、既に国民の20人に一人が、60年には10人に一人、10年後の2025年には最大で約730万人が認知症になると推計されています。 こうした状況になっても、認知症になった後も本人が希望と尊厳を持って生きていける社会を目指さなければなりません。認知症高齢者を地域でどう支えるかが重要になってまいります。 国の総合戦略、新オレンジプランでは、１、普及啓発の推進、認知症サポーターを800万人に、全国キャンペーンや学校教育で理解促進、２、適時、適切な医療と介護等の提供、2017年度末までに初期集中支援チームを全市町村に整備、３、若年性認知症施策の強化、全都道府県に相談窓口を設置、就労、社会参加を支援、４、介護者への支援、認知症カフェの設置を推進、５、高齢者に優しい地域づくり、地域での見守り体制の整備、詐欺など消費者被害の防止、６、予防法、治療法等の研究開発、2020年ごろまでに日本発の根治薬の治験開始、７、認知症の人や家族の視点の重視、施策や評価に本人やその家族が参加がポイントになっています。 その中で、認知症の容体に応じた適時、適切な医療、介護等の提供、早期診断、早期対応のための体制整備ですが、かかりつけ医の認知症対応力の向上、認知症サポート医の養成等、歯科医師、薬剤師の認知症対応力向上、認知症疾患医療センター等の整備、認知症初期集中支援チームの設置が上げられており、かかりつけ医、認知症対応力向上研修の受講者数を現行2017年度末５万人を、新プランでは６万人に目標を引き上げ、認知症サポート医養成研修の受講者数、現行4,000人を5,000人に、認知症初期集中支援チームの設置市町村数、2018年度（平成30年度）から全ての市町村で実施となっています。 認知症は早い時期に受診することで進行をおくらせることができ、症状に応じた治療を受けることで、医学的に対処できると言われていることから、早期発見、早期受診、早期治療は非常に重要です。 そこでお聞きいたしますが、本市では、早期診断、早期対応のための体制はどのようになっているのか、お答えください。 また、新プランでは、認知症の人の介護者への支援として、認知症の人の負担軽減として認知症カフェ等の設置があります。2018年度（平成30年度）から、全ての市町村に配置される認知症地域支援推進員等の企画により、地域の実情に応じ実施とあります。介護者の家族への支援は大変重要であると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 次に、産前産後のケアについてお聞きいたします。 出産により、女性の心身には大きな負担が生じます。特に、出産直後から１カ月間は身体的な負担に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。 近年、晩婚、晩産により、女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。 また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま、母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。 良好な母子の愛情形成を促進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われています。 したがって、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなっています。 国は、26年度から妊娠・出産包括支援モデル事業を、27年度、モデル事業を廃止し、妊娠・出産包括支援事業を実施し、産前・産後サポート事業、産後ケア事業は任意事業となりましたが、この事業に対する本市の考え方、取り組みをお聞きいたします。 前回の質問に対する答弁では、国の事業の動向や先進事例も研究しながら、本市としての取り組みを進めるとのことでしたが、進捗状況、現況をお聞かせください。 次に、がん教育についてお聞きいたします。 国民病とも言われるがんですが、今、がんの罹患率、死亡率の増加は、我が国の大きな課題となっております。 そこで、国はがん検診受診率を引き上げることで、がんによる死亡を減らせると考え、国民のがん検診受診率を50％以上に引き上げることとしています。 海外では検診受診率70から80％と高いのに対し、日本は30％で推移してきました。子宮頸がん、乳がん、大腸がんは無料クーポンの実施もあって受診率もアップし、それに加え、コール・リコールの実施により、受診率は25年では40％台になりました。さらに検診受診率を上げるために、何が必要なのか。それは子供たちへのがん教育であると考えます。 秋田県大潟村立大潟中学校では、実施した秋田県がん予防授業の授業前、授業後のアンケート結果では、がんに対するイメージは早期発見すれば治る病気68％が、授業後に97％に増加、怖い病気59％が、授業後には27％に減少、がんについて家族と話したかどうかでは、事前のあるが41％に対し、授業後、家族と話そうと思うが86％に急増したといいます。そして、授業を受けて、健康診断、がん検診を受けるように勧めようと思うが95％になったということです。 つまり、生徒に正しいがん知識を教え、がんはほとんど自覚症状がないからこそ、定期的に検診を受けることが必要であること、命には限りがあり、今を大切に生きることの重要さを話していけば、ほとんどの生徒が、自分の家族等の検診まで考えるようになるということです。 本市におきましても、モデル校でまず実施してはと考えます。近隣市が実施していなくても、本市で先進的に取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、プレミアム商品券についてお聞きいたします。 地域の消費喚起などの経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算が成立しました。この補正予算には、各自治体に交付する地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されています。地域消費喚起・生活支援型では、一定割合を上乗せした金額分が使えるプレミアムつき商品券の発行などを促進し、自治体が地域の実情に合った取り組みができるものです。効果的な取り組みをお願いいたします。 本市もプレミアムつき商品券事業を実施されますが、発行方法はどのようにされるのか、販売方法、地元事業者等の支援策はあるのか、発行時期、そして本市独自の取り組み等、具体的にお聞かせください。 次に、地域の課題でございますが、西山田のこれからを考える会の皆さんが、西山田地区集会所に関する要望を提出されておられます。 この集会所は開所以来、高齢者から乳幼児まで幅広い世代の方々が集われ、憩いの広場として重要な拠点として利用されてきました。皆さんは売却はしないでほしい、解決に向けて話し合いのための時間の猶予が欲しい等の要望をされているわけですが、私も西山田の住民として、西山田地域住民参画での計画を進めていただきたいと思っております。 そこで、２度にわたる要望を受けて、一度話し合いの場を持ってはいかがでしょうか。まち産業活性部の御見解をお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○村口始副議長
医療まちづくり監理事兼務。
◎米丸聡
医療まちづくり監理事兼務 健康、医療のまちづくりの吹田モデルでございますけれども、具体的には、予防医療や健康づくりの推進により市民の健康寿命の延伸を図るとともに、健康寿命が延伸した高齢者等の生きがいづくりや、こうした力を活用した地域活性化を進めるという取り組みの集合的な形として捉えているものでございまして、その調整役や推進責任につきましては、御指摘のとおり吹田市が担い、推進していくべきと考えております。 これに関しましては、全市的な対応として、すいたマチなか保健室事業のように既に実施しているものや、来年度以降に実施できるよう庁内内部にて検討を行っているもののほか、吹田操車場跡地において、健康増進広場の整備やイノベーションパーク（仮称）の整備、ＪＲ岸辺駅前複合商業施設における機能の調整など、同地における取り組みとして検討が進んでいるものもございます。 今後とも、庁内関係部局との調整を行い、吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議等で関係者とも議論をしつつ、取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 今後の市民サービスの質的向上と最適化についてでございますが、本市はこれまでも、予算編成や人員配置について、各部長の権限、責任の幅を大きく広げるという庁内分権を進める中、市民ニーズや地域事情を最も把握している各部で、事業の費用対効果や施策の方向性などを適切、迅速に判断し、市民満足度の高い市政の推進に努めてきたところでございます。 引き続き、防災・減災対策の強化や次世代育成施策の充実、地域包括ケアシステムの構築など、喫緊の課題に的確に対応するため、持続可能な財政運営を図りながら、さらなる市民サービスの質的向上と最適化を目指してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 英語教育や国際理解教育につきましては、小学校における外国語活動の中で、コミュニケーションを図ろうとする態度の育成を目指して、聞く力、工夫して伝える力などを身につけることができるよう、取り組みを進めております。 さらに、さまざまな国籍を持つ英語指導助手との出会いや国際理解教育の取り組みを通して、子供たちが体験的に異なる国や文化になれ親しみ、理解を深める機会をつくっております。 次に、ＩＣＴについてですが、多くの情報を多角的に伝えるなど便利である半面、活用の方法を誤ると児童、生徒にとって危険な面もあると認識しております。 市教育センターでは、教職員に対して携帯電話やネットの適切な使い方にかかわる研修を実施し、子供たちのセキュリティー意識、情報モラルやマナーの育成に努めているところでございます。 次に、小中一貫教育につきましては、これまでの取り組みを踏まえ、平成26年（2014年）４月に、吹田市小中一貫教育実施プランⅡを策定し、授業改善を含めた小中合同研究や、グローバル社会を生き抜くコミュニケーション力の育成など、各中学校ブロックで特色ある取り組みを進めております。 さらに、小中一貫教育の取り組みとして、小・中学校の教員が学力観や指導観、評価観を共有し、系統性を持って指導を行うことで、外国語活動と英語科教育を円滑に接続するとともに、発達段階に応じたＩＣＴスキルやモラルを系統的に身につけることができると考えております。 次に、がん教育につきましては、正しい知識を得る手だてとして、例えば小・中学校への出前授業や教員研修会等の実施等が可能であるか、医療関係機関等と連携を図っているところでございます。今後も国の動きを注視するとともに、関係機関とも情報共有等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎石橋泰典道路公園部長 防犯灯のＬＥＤ化についてでございますが、現在の蛍光灯や水銀灯では、球切れの際、交換するまで照明のない状態が数日間続くため、街頭犯罪の誘因ともなる懸念がございます。 このため、照明のない状態を少しでも減らすため、より長寿命となる灯具のＬＥＤ化を進めているところでございます。平成26年度（2014年度）の９月補正予算で御承認いただきました、1,000灯のＬＥＤ灯具への切りかえに引き続きまして、平成27年度（2015年度）は7,500灯の防犯灯のＬＥＤ化を計画しておるところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 危機管理監。
◎川上勝己危機管理監 子供や女性等を犯罪から守るため、地域の防犯活動の一環として、防犯カメラの設置に対して支援する地域防犯カメラ設置支援モデル事業を実施いたしております。 当モデル事業は、平成26年度に２地区で取り組み、平成27年度は３地区をモデル地区として予算の提案をいたしております。 今後のスケジュールとして、平成28年度以降は、当モデル事業を評価検証する中で、事業のあり方を検討し、防犯施策の充実を図ってまいります。 当モデル事業実施に当たっては、防犯カメラの設置に係る地域の合意形成を前提といたしております。また、防犯カメラの管理運用については、管理運用規程を設け、個人情報の取り扱いやプライバシーへの配慮など、適切な運用がなされるように、防犯カメラ設置者に対して働きかけを行っております。 以上でございます。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 岸部診療所病児・病後児保育室につきましては、昨年11月に委託事業者から事業撤退の申し出があり、関係部局とともに事業継続について、これまで調整を図ってまいりましたが、残念ながら、現在の委託事業者による事業継続は困難な状況でございます。 現在、４月以降の運営につきまして、関係部局と鋭意検討を行っているところであり、利用者の方々には大変御迷惑をおかけいたしますが、当面の間、藤白台４丁目と垂水町３丁目にございます、他の２カ所の病児・病後児保育室を御利用いただきたいと考えております。 また、現在策定中である、本市の子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度（2019年度）までに市内に合計５カ所の病児・病後児保育室の設置を目標とする内容となっております。 その中でも、とりわけ就学前児童数の多い山田・千里丘地域には、早期に病児・病後児保育室の設置が必要と考えており、関係機関と健康管理を行う医師の確保方策についての協議を進めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 人権文化部長。
◎木下寛和人権文化部長 ＤＶ相談の緊急対応の取り組みについてでございますが、すいたストップＤＶステーション（ＤＶ相談室）の開設時間は平日９時から17時30分となっており、休日、夜間にも相談できる窓口としては、大阪府女性相談センターを、また生命にかかわるような緊急を要する事案等の場合は、迷わず110番していただくよう案内をしているところでございます。 現在、相談窓口を掲載している名刺型の啓発カードを、気軽に手にとっていただけるよう、市役所本庁舎１、２階の女性トイレや医療機関などに設置しておりますが、今後さらに、公共施設や事業所等に配布するとともに、市報やホームページでのよりわかりやすい相談先の案内などにより、緊急対応可能な機関等の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 認知症対策における、早期診断、早期対応につなげる取り組みといたしまして、これまで地域の診療所や病院に対して、その重要性について説明し、協力をお願いするとともに、認知症疾患医療センターである、さわ病院と具体的な連携方法について協議を重ねてまいりました。その結果、早期の段階での受診者の増加等、一定の成果が出てきたところでございます。 この取り組みをさらに確実な体制にするために、早期に認知症の鑑別診断へ結びつけ、速やかに適切な医療、介護等が受けられるよう、初期の段階で対応する認知症初期集中支援チームの設置が必要となってまいります。 そのために、平成27年度（2015年度）に、医療、保健、福祉に携わる関係者等で構成する（仮称）認知症初期集中支援チーム検討委員会を立ち上げ、検討を進める予定でございます。 次に、認知症カフェにつきましては、認知症の人やその家族を初め、地域の人や専門職等誰もが参加できる集いの場であり、介護者の負担を軽減するだけでなく、お互いが情報を共有し、理解し合う場として、有効な取り組みであると考えております。 市内には、数カ所の介護保険事業所が認知症カフェを開設しており、いつもは介護されている認知症の方が、御家族にコーヒーを出すなどの取り組みをされております。 現在、地域包括支援センターでは、御利用者の紹介やチラシの配布などの協力をさせていただいておりますが、今後は、認知症地域支援推進員を配置し、地域の実情に応じた認知症カフェの取り組みが広がるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 安井理事。
◎安井修理事 安心して、妊娠、出産、子育てができるような環境を実現することは、全ての子供が健やかに成長していく出発点であり、本市においても、医療機関や子育て支援にかかわる関係機関と連携しながら、電話や面接による相談、家庭訪問などにより妊産婦及び乳幼児の支援に努めているところでございます。 次に、検討の進捗状況につきましては、枚方市が平成26年（2014年）12月から、府内初となる産後ママ安心ケアサービスを市内の産科医療機関及び助産所で始めており、その経過や状況等について確認をいたしました。また、ことしの１月から半年間の予定で、両親教室に参加している妊婦の方にアンケートを実施しており、本市における妊産婦のニーズの把握に努めているところでございます。 また、病院連絡会や保健センターで実施しております助産師連絡会などを通しまして、市内の産科医療機関や地域で活動している助産師と情報交換を進めております。 今後とも、国が新たに示しました妊娠・出産包括支援事業の動向や先進市の状況を注視しながら、妊娠、出産、子育ての切れ目のない地域での支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 吹田市プレミアム商品券事業の概要でございますが、発行方法は、販売単位が１冊１万円で、プレミアム率は20％とし、１万2,000円分の
券種は、500円券を24枚セットで８万冊発行する予定でございます。 取扱店舗等は、吹田市商業団体連合会加盟の商店会及び小売市場を初め、応募のあった小売店舗でございます。 販売方法は、各商店街等で販売いたしますが、販売初日から三日間は、市役所本庁舎を初め複数の本市施設でも販売する予定で、購入限度数はお一人５冊までといたします。 本市独自の取り組みといたしましては、本事業を一過性のものとせず、より消費喚起に結びつけるため、４万冊ずつ２回に分けて実施したいと考えております。 １回目は、販売期間を本年７月12日から８月２日とし、使用期間を本年７月12日から９月13日といたします。 ２回目は、販売期間を本年11月15日から12月６日とし、使用期間を本年11月15日から来年１月17日といたしております。 中小小売商店等への支援策といたしまして、商品券１冊24枚のうち、半分の12枚を中小小売店舗等でのみ使用可能とすることを考えているところでございます。 次に、幼稚園跡の施設を地域の交流を図るための施設として、暫定的に御利用いただいております西山田地区集会所につきましては、これまで地域の皆様に幅広く活用いただき、多様な地域活動を展開していただいているところでございます。 地域の皆様がこの施設に愛着を持っていただき、育てていただいておりますことは、所管部長としても大変ありがたいことであると思っております。 しかしながら、近年、外壁のひび割れ、屋上防水の劣化などが見られ、これらの事象につきましては、暫定施設でありますことから、応急的な処置はできているものの、抜本的な改修には至っていない状況となっています。 今後、当施設のあり方につきましては、公共施設の最適化方針を踏まえ、課題解決が図れますよう関係部局と連携して取り組んでまいります。 １度目の要望書を市長に御提出いただいた際に、私どもも同席させていただき、意見交換をさせていただきましたが、今後も地域の皆様のお声をお聞かせいただく場を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 坂口議員からいただきました質問に御答弁を申し上げます。 持続可能で市民満足度の高い市政を推進していくためには、行財政改革と市民サービス供給のバランスを検討、調整することが、大変重要であると認識をいたしております。 本市では、各部におきまして、部長がそれぞれの分野でマニフェストを掲げ、社会情勢や市民ニーズに応じた選択と集中のもと、重点的、緊急的に取り組むべき課題に注力をするなど、市民福祉向上に向け取り組んできたところでございます。 今後とも、そうした積み重ねによりまして、限られた財源を最大限活用し、時宜に合った市民サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○村口始副議長 ２９番 坂口議員。 （２９番坂口議員登壇）
◆２９番（坂口妙子議員） 数点要望させていただきます。 病児・病後児保育につきましては、４月からスタートされる子ども・子育て支援事業計画に、平成31年度までに市内５カ所設置の目標を掲げておられるということでございますが、就学前児童が多くなっている山田・千里丘地域の早期の病児・病後児保育室の設置を強く要望いたします。 二つ目に、ＤＶ相談でございますが、前回も質問をいたしましたけれども、ＤＶ夜間相談の取り組みについては、市として何ができるのか、再度検討していただきたいと思います。 三つ目でございますが、認知症の方の対策は大変重要な施策であります。また、介護をされる側の対策、これも今後重要であると考えます。 認知症カフェは市内数カ所開設されているということでございますけれども、今後、さらに支援を行っていただきたいと思います。 四つ目に、西山田の集会所でございます。私も西山田の住人ですので、子育て中から現在まで、集会所を利用させていただいております。現在も子供たちや高齢者まで、世代の垣根を越えて、交流を深めておられます。集会所は暫定施設でありますので、市役所の担当者の方が来られるたびに、閉鎖されるのではないか、何をしに来られているのか、大変心配をされているところでございます。 耐震性、外壁のひび割れ、雨漏りもあるということですので、これから抜本的に考えなければならないということは理解しております。 今後も地域の皆さんとの協議を深めながら、吹田市のモデルとなるような集会所となるよう、進めていただきたいことを要望いたします。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○村口始副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○村口始副議長 議事の都合上、午後３時30分まで休憩いたします。 （午後２時59分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時31分 再開）
○村口始副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 日本共産党の倉沢 恵です。日本共産党議員団を代表して質問に立ちます。 １点目、任期最後の議会となります。市長には、政治の役割とは何か、どのような認識をお持ちなのかを質問します。 あなたは、赤字だからと、社会保障や暮らしを切り捨ててきました。赤字は、まず福祉から削減でよいのか、市長の答弁を求めます。 国政のレベルでは消費税増税だけでなく、労働者派遣法の改悪案や残業代ゼロ法案の推進、社会保障の大改悪、戦争する国に向けた安全保障法制整備、原発再稼働や環太平洋連携協定交渉の促進、沖縄辺野古での米軍基地建設の強行などでも、民意を無視した暴走を強めています。 国は、福祉の予算を削る一方で、大企業には２年で１兆6,000億円の減税をしています。大企業にばらまくお金があるなら、社会保障に使うべきであります。 吹田市ではどうでしょうか。自治体の使命は、住民の福祉を図るというのが本来の仕事です。国の悪政をそのまま市民に押しつけてはだめであります。国に対し声を上げ、自治体として独自の対策をとるべきではないでしょうか。それが自治体の役割であります。 日本共産党は、国のレベルでの財源案を提案しています。消費税増税はやめ、富裕層や大企業に能力に応じた税金を取れば財源問題は解決します。 自治体レベルではどうでしょうか。吹田市では、大企業にだけこの間有利な特区の減税制度をつくりました。このようなことは直ちにやめるべきであります。また、無駄な公共事業も見直すべきであります。 市長に質問いたします。福祉は無駄でしょうか、答弁を求めます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 福祉施策の財源についてと御質問いただきまして、私は常々、福祉の充実というのは、基礎自治体の務めであるということで御答弁申し上げてきましたし、そのとおりやらせていただいております。ただ、少子高齢化に伴い、社会保障費の増大が続く中、本市が基礎自治体としての役割、責任を果たし続けるためには、ずっと申し上げていますが、柔軟で持続可能な行財政基盤を確立するための改革をさらに進めるとともに、子育て支援などの少子化対策や、高齢者の健康寿命進展に向けた取り組みに注力するなど、限られた財源の選択と集中に努めるべきであると存じております。 また、優遇税制等による企業誘致の努力を含め、地元経済活性化を図り、人、物、金、情報が集まる元気なまちの創造を目指すことは、これも市民福祉を向上させる財政基盤強化につながる重要な取り組みであると考えております。 先ほど御質問の中で、特区の話が大企業だけに有利なということで御質問いただいたんですが、特区の話は大企業だけでない、中小企業も含んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 福祉は無駄かどうかということを聞いているわけでありまして、それについては一般的な答弁でありました。残念であります。後で具体的な質問をいたしますので、その時にお答えください。 ２点目、市長の政治姿勢の問題。政治と金についてお尋ねをいたします。 政治家の仕事は、まず市民を大切にすること。この４年間、維新の市長のもと、金の問題が相次いで発覚をしました。そのいずれもが解決をしていません。 市民の暮らしは痛めつけられる一方で、多額のお金が政治家の間で不適切に処理されている。これに対して怒りが広がるのは当然であります。市長は、政治と金で、２回の問責決議を市議会から受けています。 １度目、平成25年の12月議会。自民党支部間の資金移転で、政治資金100万円が不明金となった問題。自民党吹田支部での100万円は見つかったのでしょうか。秘書の自宅にこのお金はあるのですか。 二つ目の指摘は、大阪維新の会から井上哲也後援会への入金99万5,000円の不記載問題です。井上哲也後援会で99万5,000円は見つかったのですか。これも秘書の自宅にあるのですか、答弁を求めます。 市民の目線から見たら、このような大金が行方不明になるというのはおかしなことであります。 ２度目の問責決議は、グリーンニューディール基金事業の疑惑についてであります。みずからの後援会役員企業への利益供与の疑惑であります。利益供与については証拠がなく断定はされませんでしたが、二度と疑惑を招かないよう強く反省を求められました。 100条委員会の調査報告書は、その報告の中で市場価格との差額800万円を、井上市長自身に、吹田市に対し賠償するべきだと求めました。100条委員会の報告書は重要な判断であります。800万円は吹田市に返却したのでしょうか。いつ返すのですか、答弁を求めます。 市長あいさつでは、先送り体質から脱却などと述べています。先送りせず、返却したらどうでしょうか。 市長の４年間の退職金は1,461万6,000円です。市議会議員はゼロです。その中から800万円を払ったらどうですか、答弁を求めます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 一昨年12月及び昨年３月に問責決議を受けました事案につきましては、いずれも違法行為に該当するものではございませんが、不適切な事務処理等があったことは事実であり、決議を重く受けとめ、御指摘の点にかかわる改善を図ってまいったところでございます。 まず、政治資金収支報告書の件でございますが、100万円の支出にかかわる記載誤りにつきましては、収支報告書を訂正し、100万円は当該任意団体において保管を続けていること、また、99万5,000円の受領にかかわる記載漏れにつきましても、収支報告書の追記での訂正の上で処理が完了しております。 次に、グリーンニューディール基金関連事業につきましては、100条委員会の調査結果御報告の後、ガバナンス推進委員会において検証を行い、契約金額が不当なものではないとの結論に至っております。 もとより、特定企業を意図的に優遇するようなことは一切なく、契約に違法性はないとの認識でございます。 差額返還等をすべきものとは考えておりません。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 自民党支部間の問題と維新の会からの問題は、いずれも市民の目線から見ると、政治資金をきちんと公的に高い透明性と自覚を持って対処してほしいという、法律の趣旨からいっても、やっぱりこれは重大な問題だと思います。 そのお金については、やはりきちんと最終的な報告を市民に対してもするべきではないかと思います。 ガバナンス委員会、100条委員会の報告とは違う結論だというお話、言いわけがありましたが、これについても100条委員会は１年かけて重要な判断をしました。ガバナンス委員会は市長がお金を出して、公的なお金でありますが、そこで設置された内部の処理機関のような性格のものであります。ですから、第三者委員会である市議会の意見というものは、きちんと尊重するべきではないですか。別の結論があるからといって、曖昧にしてはいけないと思います。どうでしょうか。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ガバナンス委員会は、設置した当初も申し上げましたとおり、早急に検証しなければいけないということで、その当時にあったガバナンス推進委員会というものを利用させていただいて、まずは早急に検証させていただきました。その折にも、皆さん方に申し上げたように、議会の皆さん方も参加してほしいということも申し上げたんですが、議会のほうは100条委員会を設置されて検証されました。 そして、このガバナンス推進委員会についてもですね、第三者の弁護士さんの先生方にも入っていただいて、第三者的に検証をしていただいたというのが私の認識です。さらには、監査委員の皆さん方にも監査請求、私のほうからさせていただいて、違法性がなかったという結論もいただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 任期は５月までの市長の任期ですので、市長さんがかわられたら、新しい市長さんが、井上市長さん、過去の市長さんに対して、そのお金についてはきちんと払ってくださいよという結論を出すかもわかりません。今はもうね、自分のことを自分で処理するということになるわけですから、それはもうなかなか前に進まないということは明らかでありますが、新しい市長にかわったときに、そういうお金の請求があった場合に、市長は誠実に対応されますか、答弁を求めます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 まず、イフの質問についてはお答えできませんが、私は第三者のガバナンス推進委員会で結論が出たことが最善だと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ガバナンス委員会の第三者機関的な性格というのはありません。これはやはり、市議会がそこに参画もしなかったということもありますし、１年間かけて100条委員会で調査したものを、やっぱりきちんと尊重するべきだと思います。これについては引き続き追及をしてまいりたいと思います。 ２点目、政治姿勢の問題についてお聞きします。一方的、独裁的な押しつけで、何でも民営化でよいのかということについてお聞きします。これは二元代表制にかかわる問題であります。 ３月の定例会に、突然、公立保育園の５園の民営化計画、南保育園の民営化選定委員会の条例と関連予算が提案されました。もともと、昨年３月定例会で、公立保育園民営化条例は、関係者への説明が不十分だったからとの理由で撤回されたものであります。 しかし、南保育園の保護者会には３月議会終了直後の４月、撤回したとの報告があり、６月に１度説明会をしただけであります。その後の保護者への説明は不十分で、誠意を尽くしたとは思われません。 また、議会が置き去りで、部長名による現場への民営化通知がされました。議会と市長とは市民から選ばれた二元代表の関係であります。今までのルールを無視してよいのでしょうか。 吹田の市報３月号には、12カ所の留守家庭児童育成室の民間委託方針が掲載されました。この民間委託の方針はどこで論議をされ、決められ、市の方針となったのでしょうか。子ども・子育て支援法が４月から本格的にスタートします。吹田市でも、子ども・子育て支援事業計画を審議会で議論をしている最中であります。市長が先に民営化の結論を押しつけて、どうしてちゃんとした議論ができるんでしょうか。市報すいたの紙面のつくり方も、大変疑問であります。民営化の方針を全体としてこれを推進しているかのような紙面となっております。これは一方的過ぎるではありませんか。議会や関係者がきちんと議論ができるように、押しつけは改めるべきではありませんか、市長の答弁を求めます。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 公立保育所民営化及び留守家庭児童育成室に関する数点の質問について、市長にとのことでございますが、まずは所管のこども部から御答弁申し上げます。 公立保育所の民営化につきましては、昨年３月定例会で公立保育所民営化関連条例を取り下げた後、民営化第１園目となる南保育園で、昨年４月の入園・進級式で経過報告、６月に第５回保護者説明会の開催、11月に民営化Ｑ＆Ａ改定版の配布、今月に第６回保護者説明会開催など、保護者の方々の理解を得るように丁寧な対応に努めてまいりました。 公立保育所民営化の関連条例及び予算を本定例会に再提案することを南保育園の保護者に事前に通知した件につきましては、昨年６月に開催した南保育園の保護者説明会において、民営化のスケジュールは一旦白紙とするが、民営化の方針には変更がない旨の説明に対し、保護者の方々から、そうであるならば、民営化関連条例等を再提案することを決定した段階で、当事者である南保育園の保護者へ第一に報告すべきであるとの強い意見をいただきました。 そのため、事前に南保育園の保護者会会長へ再提案する旨を電話でお伝えしたところ、保護者全員に文書で通知してほしいとの依頼があり、職員室前にその旨の掲示をさせていただいたものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、留守家庭児童育成室についてでございますが、今後、対象学年を年次的に拡大し、平成31年度（2019年度）に６年生までを対象とする予定をしていますが、対象児童数が1.5倍程度となる見込みであり、事業を担う指導員の人材確保・育成が極めて困難であるため、民間活力を導入し、質の確保と向上を図りながら、効率的に事業運営を進める必要があると判断しております。 策定中の本市の子ども・子育て支援事業計画は、先月23日に子ども・子育て支援審議会へその案を諮問し、原案どおりとの答申をいただき、翌24日付で政策決定し、現在、冊子として取りまとめている段階でございますが、その中で留守家庭児童育成室の対象学年を６年生まで拡大すること、またその確保方策として民間活力の活用を検討することとなっております。 また、平成27年度（2015年度）から５年間の実施計画においては、留守家庭児童育成室12カ所を民間委託する予定としております。 なお、昨年９月定例会で千里丘北留守家庭児童育成室委託料の債務負担行為について御審議いただいた際にも、今後、留守家庭児童育成室の対象学年を６年生まで拡大するに当たっては、指導員の人材確保・育成が大きな課題であり、全育成室の３分の１程度を民間委託することを考え、千里丘北留守家庭児童育成室を最初に民間委託するものであることを御説明しております。 平成27年４月からは子ども・子育て支援新制度が本格的に開始いたします。 一昨年に就学前児童3,000人の保護者、小学生の児童3,000人の保護者に実施したアンケートでも、多くの方が子育て支援施策の一層の充実を期待されています。 本市では子ども・子育て支援事業計画を策定し、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、地域の子育て支援の一層の充実、保育の量的拡大・確保を、財源の確保に努めながら着実に進めていく予定でございます。 一方、これまで公立保育所民営化で削減される予算等の使い道や留守家庭児童育成室の民間委託の必要性等について、議会の中でも市民の方々からも御質問をいただく機会が多くございました。 このような状況の中、新制度の開始に合わせて策定している本市の子ども・子育て支援事業計画の概要をお示しするとともに、それらの関連施策・事業を実施していくためには、民間活力を導入し、質の確保、向上を図りながら、効率的な事業運営を推進し、財源の確保に努めなければならないことを、市報３月号で市民の方々にわかりやすく御説明をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 公立保育園の民営化並びに留守家庭児童育成室の御質問について、担当部長から御答弁申し上げましたとおりです。 ただまあ、押しつけであるとか、ないとかっていう御質問をいただいてるんですけど、やっぱり我々から提案をさせていただいて、議会の皆さん方に御質問をいただいて議論をする議会の場が非常に大事だと思いますし、３月議会でもそれを受けてですね、我々のほうから議案を撤回させていただいて、市民の皆さん方に丁寧に説明するということで、この対応をさせていただいたのは、先ほどの担当部長の御答弁でございますので、御理解いただきたいと思います。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 保護者の方から、こういう手紙をいただきました、保育園の民営化問題で。その手紙の中にはですね、昨年３月、慎重に進めるためと説明された白紙宣言から、何ひとつ進展のないまま、議会直前になって突然の再提案という知らせに、私ども保護者の一同は驚くばかりですと、こういうふうに愕然とした提案だというふうに、別の方の手紙ではですね、私たち保護者は民営化に対して、急いでくれとも、やめてくれともお願いしているわけではない。大事な子供たちを安心して預かっていただける環境に対しての明確な道筋なり計画が具体的になっていないまま、計画どおりというスケジュールありきで物事を一方的に進められるのではないかと危惧していると、こういう感じなんですよね。 つまり、行政側の意図とこども部の行動と現場の保護者の皆さんとの思いは、かなり乖離があるということなんですよ。きちんと丁寧に説明するということであればですね、やっぱりこの溝をきちんと埋めてもらう努力が必要なんじゃないですか。答弁を求めます。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 今月３日の保護者説明会では、民営化に当たってのスケジュール、それぞれの段階でしか説明できないことがあると、現時点で、事業者が決まってない時点でお尋ねがあっても、お答えできないことがあるということまで説明はさせていただきました。 ただし、そのような問題については、これから事業者を公募する段階であるとか、事業者を選定する段階、あるいは保護者、事業者、市からなる３者懇談会を設置した中で、市が責任を持って、それぞれの段階に応じて解決を図っていくことを説明させていただきましたので、一定の理解は得られたものと思っております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 理解をできないということでの手紙なんですよね。だから、そこら辺はちゃんと現状の認識を変えていただきたいなというふうに思います。 学童保育の民間委託の問題で、この市報ですね、配られた市報ですが、この中で、留守家庭児童育成室の民間委託という表題があって、囲み記事になってますが、その中で、12カ所の留守家庭児童育成室を委託しますというふうに、書き切ってはるんですね。検討とかですね、試行するとか、そういうもんじゃなくて、民間委託を進めると書いてあるんですね。これはどこで決まったんですか。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 先ほども申し上げましたとおり、審議会の中でも、その内容については御説明をさせていただきまして、おおむねの了解を得たものでございます。 そして、先ほど、これも申し上げましたけど、千里丘北留守家庭児童育成室の委託料の債務負担行為の金額を御議論いただいたときには、その前提であること、その上に立って、千里丘北留守家庭児童育成室を民間委託していくという御説明のもとで御承認いただいたものと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） この市報にですね、12カ所の留守家庭児童育成室を委託しますって書いてあるんですよ。どこで決まったんですか、市議会で決まったんですか。二元代表制でしょう。市長の思惑とか市の思惑じゃないですよ。委託しますって書いてあるんですよ。どこで決まったんですかと言うて聞いてるんですよ。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 市報の記事につきましては、この事業計画そのものを実施するに当たっては、そういうことが必要であるという内容の説明でございますので、今後、必要な予算等については御提案をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） さっきの答弁ではですね、６年生まで延長すること、その確保策として民間活力の活用を検討すると、こういう答弁してるじゃないですか。検討するということと、しますということは違うじゃないですか。答弁、おかしいです。訂正してください。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 計画そのものについて策定中であるということを明記させていただいておりまして、その実現についてはその委託が必要となりますという前提でございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 答弁がおかしいから、ちゃんと再答弁してください。
○村口始副議長 倉沢議員、再質問をお願いします。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 先ほどの答弁と違うじゃないですかと。民間委託します、書いてあるんですよ。このことと、先ほどの答弁、民間活力の活用を検討するということと違うじゃないですかと、このことに対して答弁してください。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 その件につきましては、事業計画策定中に、６年生まで実施するためには、12カ所の民間委託が必要との説明、こういうことを考えている、事業計画全体でこういうことをしなければ、こういうことが実施できないという、その全体としての説明をしております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） じゃあ、この市報は撤回するんですね。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 議員、誤解をされてると思いますけれど、事業計画全体を実施するために、財源の確保はもちろん必要でございますので、事業計画とその財源の確保について、記事で説明させていただいたものでございます。そのため、撤回するということはございません。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 市がね、いろいろ民営化なり、民間委託なりを検討していくということは、行政の判断としてあり得ることだと思うんですよ。それを決めていく手続がね、余りにも維新流じゃないかと、押しつけじゃないかと、現場の親御さんや保護者はびっくりしてますよと、そういうことを聞いてるわけですよ。 だから、こういう市報を突然出されてですね、決まってもいないことを決めましたと、こういうふうな書き方自身が問題じゃないですかと、こういうやり方を続けていくんですかということを聞いてるんです。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 もう４月からは新制度が開始します。保護者の方の多くの方が新制度に期待されています。そのために、新制度が始まる前にですね、４月からもう始まるわけですから、新制度をどういうような内容にしていこうかという検討を進めているかという御紹介をさせていただきました。 決まってからというよりも、決まる前に、こういった計画策定途上にあるということを説明して、それに対して必要な財源についても御説明したものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 明確な誤りですよ。検討するということと、決まったということは全く違うことじゃないですか。ここには検討するって書いてないんですよ。だから、それ訂正したらいいじゃないですかと、そういうことを言ってるわけなんですけど、何で訂正しないんですか。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 その委員御指摘の囲み記事に対しておっしゃっておられますけど、そこの記事の紹介文の全体について策定中ということで、最初に御説明をして、その中身を書いております。それ以外の、例えば保育所を５カ所整備等についても、同じように整備するとは書いておりますけど、それはあくまでも計画の途上にそういうことを検討しているということであって、それであれば、その囲み記事以外も全てが、議員のおっしゃるように撤回せざるを得なくなりますけれど、私どもとすれば、先ほど申し上げた、保護者が期待されている新制度の御紹介が４月より前に必要だという判断をさせていただいて、全て考えてることを記載したというものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 考えていることはわかりましたよ。考えているということ、検討してるということと、民営化しますということは別なんですよ。そこを誤解されるような表現はおかしいんじゃないですかと言ってるわけですよ。 訂正したらどうですか。時間がもったいないですよ。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 再度の繰り返しになりますけれど、保育所の５カ所の整備、あるいは小規模保育施設44カ所の整備、それらも全て、その中ではそういうものをするというふうに記載をしております。 ただし、その前提として、これらは全て計画策定中のものでございますという説明をした上で、そういったことを考えてるという説明をしていますので、撤回する必要はないと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） そこが、今の市政の一番大きな問題だと思うんです。自分たちの市長の思っていることをいろいろこう押しつけてくる、頭ごなしに押しつけてしまう、ここがやっぱり一番の問題ではないかと思います。 公立保育所のことについても、言いわけの中でおっしゃってましたけど、この公立保育園の運営は約125万円かかる、私立保育園やったら43万円だと。結局財政効率だけの説明ですよね。公立保育園では障がい児保育がきちんと制度化されて、看護師さんも配置されて。中身は全然違いますよね。そんなことは全然、この中には説明されてないですよね。一方的な情報で、一方的に報告をして、議会も無視すると、こういうやり方はやめていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次、行きます。 政治姿勢の３、維新の大阪都構想に反対をすべきではないか。 井上市長は、維新の都構想には反対すべきであります。５月の住民投票の後、大阪市が廃止されていけば、第２段階として吹田市も含め、吹田区になると言われています。吹田区になれば、自治体としての税収の半分近くを大阪都に吸い上げられます。これでは、自治の機能が大きく損なわれます。５月の住民投票には、吹田市民は参加できません。第２段階で、吹田市が吹田区になるときは、議会で決めるだけで、市民の意思は置き去りです。 大阪都構想の狙いは、大阪市を解体し、巨大開発を一人の指揮官で進めようとするものであります。計画をされている巨大開発では、大阪から関空まで５分短縮の地下鉄なにわ筋線約2,500億円、高速道路淀川左岸線約3,000億円、カジノ誘致のためのＪＲ桜島線の延伸、京阪中之島線の延伸、地下鉄中央線の延伸など5,740億円。総額１兆5,000億円にもなる大型開発計画が予定されています。 結局、住民サービスは際限なく切り刻まれるのが都構想の維新政治です。住民の福祉の向上を図るという自治体の役割を、大きく破壊する大阪都構想には決別し、自治体の役割を果たすべきです。市長の答弁を求めます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 大阪都構想で、まず吹田市が吹田区になるということを、私はこの議会、市長になりましてからずっと吹田区になる必要はないという御答弁を申し上げております。そのことを大前提の中で、大阪都構想は、大阪府、大阪市の二重行政による無駄をなくすためのものであり、実現すれば、大阪全体の発展に資するものであると認識しておりますので、賛成です。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 大阪都構想の議論は、直接議題になったときにもまた議論されますけれども、やはり、一方的な宣伝だけで、中身の議論にならないので、ぜひこれについては引き続き検討していただきたいと思います。 ３点目、地域経済の再生について質問いたします。 この間の歴代政権は、大企業や富裕層がもうかれば、国民、市民の生活がいずれ豊かになり、中小企業も元気になるというトリクルダウンの立場から、法人税減税や大型開発など大企業優遇の経済政策を進める一方、消費税増税や雇用の非正規化などによって暮らしと営業を圧迫してきました。アベノミクスのもとで、さらなる大企業への優遇政策が進められようとしています。 ＯＥＣＤは昨年12月の報告書で、格差を拡大させる政策では貧しい経済環境の子供の教育機会や技能開発が阻害され、経済成長がおくれると指摘し、中間層や低所得者層に質の高い教育や訓練、保健医療など公共サービスを拡大させる転換が必要と指摘をしています。市長は、このようなＯＥＣＤの指摘をどう受けとめておられますか、答弁を求めます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 昨年12月のＯＥＣＤへの報告による所得格差の拡大が、社会経済に悪影響を及ぼしているとの指摘や、特に下位所得層への教育投資を推進すべきとの分析につきましては、私といたしましても否定するものではなく、国において対処すべき課題であると認識をさせていただいております。 本市といたしましては、引き続き地元経済の活性化、また子育て・教育施策の充実に向け、努力を重ねてまいりたいと存じます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 次に、雇用対策について質問をいたします。 政府はこれまで２度にわたり廃案になった労働法制の改悪を提案し、事実上、派遣労働を半永久化することや、一定賃金以上の労働者にはどれだけ残業させても残業代を払わなくてもよいとする残業代ゼロ制度を導入しようとしています。今でも過労死ラインすら超える異常な長時間労働が広がっています。市長は労働法見直し案をどう捉えていますか。労働法制改悪の中止を国に強く求めるべきではありませんか、答弁を求めます。
○村口始副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 国の労働法見直し案につきまして、市長にとのことでございますが、まず所管のまち産業活性部から御答弁申し上げます。 長時間労働に従事する労働者の割合が高い水準で推移する中、厚生労働省では、公益代表、労働代表及び使用者代表で構成される労働政策審議会に、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱について諮問されました。同審議会では、問題点の整理や意見の調整が図られ、本年２月17日に答申が行われております。 この答申を踏まえて法律案を作成し、現在開会中の国会への提出の準備が進められているものと認識いたしております。 本法律案の捉え方はさまざまでございますが、今後法律案が国会に提出されれば、その審議を見守りたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今国会に提案されている雇用、労働にかかわる制度改正案につきましては、先ほど担当部長のほうから御答弁ありましたとおり、立案過程において、労働者や使用者の立場を代表する委員に加え、公益代表委員も参画する審議会の議論が行われており、また、今後国会審議にて、さらに意見が交わされるものと存じます。 基礎自治体の長としては、その動向にも注目しつつ、今後とも地元経済の活性化に向けた関連施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 雇用を守るという仕事も基礎自治体の大事な仕事だと思いますので、ぜひその点でも努力をしていただくことを求めて次の質問に入ります。 ４点目、中小企業対策について質問いたします。 市内各地で中小企業者などから、消費税増税と円安の影響で材料費が上がり商売は大変だと、昨年と同じ売り上げがあっても利益が出ないなど、悲鳴が上がっています。中小企業家の団体であります中小企業家同友会の景気状況調査では、景況感は2014年１期をピークに右肩下がりであり、引き続き低下しています。円安と消費税増税で仕入れ単価が上がっているという企業が大幅にふえ、売り上げが伸びても採算がとれないという企業がふえております。物価上昇分を６割の企業が価格転嫁できないという深刻な事態だとしています。 結論的に、消費税増税による不況と、円安による原材料の値上げ、人材不足の三重苦となっています。中小企業のこうした現状について、市長の認識を伺います。
○村口始副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 中小企業対策等について、市長にとのことでございますが、まず所管のまち産業活性部より御答弁申し上げます。 本市では、中小企業を中心に企業訪問を行い、支援制度の紹介やニーズの把握に努めているところでございます。その中で企業の皆様から、経済環境については、消費税の引き上げや円安の影響等もあって、依然と厳しい状況にあるとお聞きしているところでございます。 現在、吹田市新商工振興ビジョンを引き継ぐ新たなビジョンの策定作業を進めており、今年度は、その策定作業に先立って、中小企業者を中心とした市内事業者の実態把握のための調査を実施いたしました。 現在、調査結果の分析作業を進めているところでありますが、その中で、市内中小企業者の現状と課題をしっかりと把握するとともに、支援施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 消費税率引き上げの影響、また円安により、輸入原材料費の上昇、物価上昇に賃金の上昇が追いつかないことによる消費者の買い控えなど、中小企業を取り巻く経済状況の回復にはもう少し時間を要するものと認識をさせていただいております。 本市といたしましては、先ほど担当部長が申し上げましたとおり、事業所実態調査結果の分析作業を通して、しっかりと現状把握を行い、支援施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 商工振興ビジョンを受け継いで、新たなビジョンを進めるということであります。ぜひ実態調査もしっかりしていただいて、具体的な支援策にまでぜひ発展をしていただきたいというふうに思います。要望しときます。 次に、市の融資制度について質問をいたします。 2011年度から限度額が600万円から1,000万円に、返済期間も４年が７年返済に改善をされました。しかし、実際、実績は余り伸びていません。また、借りかえには大きな壁があると言われています。借りかえ制限の撤廃が必要ではないでしょうか。市の融資制度の利用数をどのようにして引き上げるのか。借りかえの制限の対応について答弁を求めます。 市長はあいさつで、条例に基づく既存中小企業の支援強化と、地域経済の循環と活性化を述べています。吹田市が直接、現場で中小企業の声を聞き、政策を充実させるためには、委託に頼り過ぎることも問題であります。市長の答弁を求めます。 ３月の年度末を迎える中、円安の影響、原材料高騰、消費税増税などで経営難に直面し、運転資金なども借りられない、返せないと資金繰りに苦しんでいる中小企業に緊急の支援を行うことも必要です。借りかえ融資の拡充など、関係機関と協力し、緊急対応措置を行うこと、市として緊急相談窓口を開設するとともに、市、信用保証協会、金融機関と連携をし、中小企業が経営改善に取り組めるように支援を強めることを求めますが、いかがですか、答弁を求めます。
○村口始副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 本市融資制度につきまして、市長にとのことでございますが、まず所管のまち産業活性部より御答弁申し上げます。 吹田市小企業者事業資金融資につきましては、平成23年（2011年）８月から融資限度額及び貸付期間を拡充したところでございますが、その実績については余り伸びておらず、申込額につきましても、拡充後の融資限度額1,000万円に達するケースはほとんどない状況でございます。借りかえ条件を設定していることが、その原因の一つではないかと考えており、平成27年度中の借りかえ条件撤廃に向け、検討を進めているところでございます。 吹田市小企業者事業資金融資につきましては、市報すいたへの随時掲載や市ホームページ掲載、また、昨年７月に本市、吹田商工会議所、日本政策金融公庫吹田支店の３者で創設いたしました、すいた創業支援ネットワークを活用しながら、その周知に努めております。また、本融資制度取り扱いの金融機関に対しても、利用者の資金需要に対する適切、円滑な資金供給に努めていただくよう要請するとともに、案内パンフレットを設置いただき、周知についてもお願いしているところでございます。 今後も、本市融資制度のさらなる周知を図り、小企業者に対する事業資金の円滑な融通を図ることで、その振興に資するよう努めてまいります。 緊急相談窓口の開設につきましては、現在のところは考えておりませんが、小企業者にとって厳しい経済状況が続く中、今後も信用保証協会、商工会議所初め各種経済団体並びに各金融機関とも連携、協力しながら、より活用しやすい制度となるよう改善し、事業者の皆様の事業活動の支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 融資制度につきましては、これも先ほど部長が御答弁申し上げましたとおり、現在、より活用しやすい制度とするため、検討を進めているところでございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ぜひ、引き続き努力をお願いします。 次に、小規模企業振興基本法の成立に基づき、国は、まだ端緒的とはいえ小規模企業が事業を続けることができるよう支援を強めています。市もさらなる支援策の拡充が求められています。 例えば、高崎市で始まった商店リニューアル事業は、小規模事業者にとって新しい客層を呼び込むきっかけになり、販路拡大につながると好評で、国も昨年度から始めることになりました。国の商店リフォーム事業、省エネ機器導入支援策などに、吹田市が呼応して支援することや、小規模企業の事業の継承や再生のための直接支援を拡充するよう提案するものであります。 我が党がかねて提案しています住宅リフォーム助成など、実施をされたらどうでしょうか。吹田市産業振興条例に基づく事業を一層充実させるようにするべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○村口始副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 住宅リフォーム助成制度に関し、国におかれましては、住宅分野への支援として、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図ることなどを目的に、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、さまざまな商品等と交換できるポイント制度を復活されております。 小規模企業者の技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展のため、住宅リフォームに対する幅広い助成制度を実施してはとのことでございますが、現時点におきましては、限られた財源の中、耐震診断等、建物の耐震性能の向上に向けた支援を推進することにより、住まいの安全性の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○村口始副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 地域の経済と雇用を支える中小企業者、中でも、その大部分を占める小規模事業者が、その活力を最大限に発揮し、事業の継続的発展により地域を支えていただくことは、非常に重要であると認識いたしております。 現在、平成28年度（2016年度）からの10年を計画期間とする新しい産業振興ビジョン及び同ビジョンを具体化するためのアクションプランを、平成27年度（2015年度）中の策定に向け検討を進めているところでございます。 その中で、小規模企業振興基本法の趣旨も十分に踏まえたビジョンとするとともに、小規模事業者の事業継承など具体的なアクションプランについても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ぜひ努力を望みます。 ５点目、国保、介護、障がい者施策について質問をいたします。 国民健康保険料は、構造的な問題から上がり続け、勤労者が加入する社会保険と比較をしますと２倍近くの保険料となっています。深刻な事態をつくっている最大の原因は、国が国民健康保険に対する国庫支出割合を50％から25％に削減したことに最大の原因があります。 ところが政府は、国庫支出をふやすのではなく、広域化を進めようとしています。国民健康保険の広域化は、国の責任を都道府県に押しつけた上で、市町村に負担増や徴収強化を進めさせようとするものであり、我が党は断固反対であります。 国は広域化にむけた条件整備として、来年度1,700億円の財源投入を行いますが、その額も極めて不十分です。今、何よりも重要なことは国庫負担の大幅復活を実現させることであると思います。 同時に、市の責任も問われます。国が極めて不十分な措置しかとらない中で、井上市政は３年連続値上げを強行してきました。夫婦と子供二人の４人家族の場合、給与収入400万円で、国保料は年間46万860円もの負担となります。 市長にお尋ねをいたします。こうした事態をどう認識していますか。国に責任があるとして、深刻な事態を放置してよいはずがありません。市として保険料軽減への支援にさらに踏み出すべきではないでしょうか。 全国知事会では子育て支援の観点から、子供にかかる保険料均等割の軽減を求めています。市として少なくとも子供の均等割軽減のための支援を行うべきではありませんか、お答えください。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険制度の基盤を支える制度であることから、被保険者の年齢、所得、保険料負担状況などさまざまな構造的問題を抱えており、これを解消するためにも、国を初めとした公費の投入が必要であるという認識のもと、本市といたしましても市長会を通じて国、府に要望を行ってまいりました。 今国会において、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案が審議されております。法案におきましては、平成30年（2018年）４月１日から都道府県が市町村とともに国民健康保険を運営することを初めとして、平成27年度（2015年度）から低所得者対策として1,700億円の財政支援が行われ、さらに平成29年度（2017年度）から財政調整交付金の増額等で1,700億円の財政支援が行われることとなっております。 これらの財政支援により、被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果があると言われております。 国民健康保険被保険者を取り巻く状況は、依然として厳しいことから、国庫負担金の負担割合の引き上げについて、引き続き要望してまいります。 本市の保険料負担の状況の認識について、市長にとのことでございますが、まず担当より御答弁申し上げます。 本市の国民健康保険財政におきましては、単年度収支において財源不足を生じてきたことが、累積赤字拡大の原因となったため、平成24年度（2012年度）から平成28年度（2016年度）までの５年計画で、保険料の見直しを初めとした単年度収支均衡化の取り組みを行ってきたところでございます。 平成27年度については、総額で1,700億円の公費の投入もあり、本市においても財源確保の見込みが立ったため、医療分保険料の据え置きが可能と考えております。 国民健康保険被保険者の保険料負担の厳しさについては認識しており、構造的な解決が図られるべきであると考えております。 被保険者の子供にかかる保険料均等割軽減につきましては、平成27年１月８日付全国知事会の持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請において、要望があったことは認識いたしております。 平成30年度からの国による財政支援の中には、自治体の責めによらない要因による医療費増・負担への対応として子供の被保険者数に応じた財政支援も盛り込まれることから、今後の国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 国民健康保険被保険者の保険料負担の厳しさにつきましては、十分認識をさせていただいているところでございます。 担当部長が申し上げましたとおり、本市といたしましても、大阪府市長会を通じて、公費による財政負担の増額を国、府に対し、要望してきたところでございます。 本年２月に開催された国民健康保険の基盤強化に関する国と地方の協議において、全国市長会を通じて、強い要望を行った結果、平成29年度以降、毎年約3,400億円の財政支援が見込まれております。 今後とも国保における構造的な課題の解決が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 国保は社会保障ということになっております。この中で、国保滞納者への差し押さえの問題があります。国保料を滞納する背景には、病気や貧困、家庭の崩壊など、社会的困難がありますが、国保が使えなくなったら病院に行けません。さらに貧困に追い打ちをかけることになります。悪循環であります。市民の暮らしが追い詰められている事態をどのように認識をしてるのでしょうか。差し押さえに至る経過について、どのような判断があったのか、答弁を求めます。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 国保料滞納者への差し押さえについてでございますが、国民健康保険料に滞納がある場合、督促状発送後、電話や文書による催告、臨戸訪問等により納付相談を行いまして、実情をお伺いした上で、減免制度なども活用しながらその状況に応じた分割納付の相談を行い、納付を続けていただく中で、完納を目指しております。 しかしながら、再三の催告にもかかわらず納付相談に応じていただけない滞納者につきましては、財産調査を行い、納付資力があるとみなされる場合には差し押さえ予告を行った上で、なお納付相談がない場合に差し押さえを行っております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 次に、介護保険について質問をいたします。 新年度の国の予算では、介護報酬の2.27％引き下げという過去最大規模の削減が予定されております。介護現場の低賃金と深刻な人手不足を一層加速させるものであります。 中でも特別養護老人ホームの基本報酬は約６％もの大幅引き下げです。 市内の特養ホームで幾つかお聞きいたしましたが、介護報酬の引き下げで、平均的なレベルで特養ホーム１施設として年間1,000万円を超える減収になるということであります。さらに深刻なのは、小規模の事業所でありまして、グループホームなど削減額が多額であり、事業所の閉鎖や倒産の危機に見舞われているそうであります。職員配置や人件費の削減に手をつけざるを得ないという声、また事業の縮小、施設の閉鎖などが多発すれば、これは市民の、利用される皆さんが、介護難民として生まれてくるわけであります。市長は、こうした影響をどう認識し、どう対応されるおつもりでしょうか。国に対し、介護報酬の引き下げを中止することを強く求めることや、吹田市として、独自に職員の処遇改善を図ること、国の地方への多様な支援と「切れ目」のない施策の展開などの交付金を活用するなど、工夫、努力をして支援をするべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 市長にとのことでございますが、まずは担当部からお答えさせていただきます。 平成27年度（2015年度）の介護報酬改定率は、全体でマイナス2.27％と平成18年度（2006年度）以来のマイナス改定でございます。中でも、特別養護老人ホームでは約６％の大幅なマイナス改定となっております。 今回の改定では、中・重度の要介護者や認知症高齢者への対応を評価する新たな加算が創設されております。手厚い介護を行い、加算されることで、大幅な減収は避けられるものと考えられますが、加算できたとしても事業者にとっては厳しい改定内容であると認識しております。 ４月以降の影響につきましては、事業者の報酬請求状況を注視するとともに、事業者の経営状況の把握にも努めてまいりたいと考えております。 職員の処遇改善につきましては、現行から1.65％の増額となっており、一定の改善は図られますが、そのことで人材不足が解消されるとは考えておりません。 今後、地域における医療及び介護の総合的な確保を目的とした、大阪府の地域医療介護総合確保基金等の活用を含め、事業者の意見等をお聞きしながら、本市として職員の処遇改善につながるような支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 介護保険制度につきましては、創設からことしで15年目を迎え、要介護者の日常生活を支える仕組みとして定着してきたところでございます。 高齢者人口の一層の増加が見込まれる中、介護保険を初めとする社会保障制度の持続可能性を高めることが不可欠であると認識をさせていただいております。 今後とも国の動向を見きわめながら、市民の皆様がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や予防医療も含め、諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ぜひ、吹田市として、職員の処遇改善につながるような支援策を具体化してほしいということを要望しておきます。 次に、介護保険の利用料の引き上げという問題について質問いたします。 政府は来年度から、一定所得の高齢者の利用料を２割負担に引き上げますが、その影響は高齢者の２割に及びます。そればかりか、低所得者に対する特養ホームの部屋代や食事代の負担軽減措置の縮小、打ち切りも行われようとしております。 これでは、経済的理由から介護保険を利用できない高齢者がふえてくることは明らかです。どう認識しているのでしょうか。負担増の中止を国に求めるとともに、市として負担増になる人たちへの支援の手だてを検討するべきではありませんか、答弁を求めます。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の成立により、平成27年（2015年）８月より、介護サービスを利用した際の利用者負担について、一定以上の所得がある65歳以上の第１号被保険者の利用者負担が２割となります。また、介護保険施設等に入所した際にかかる費用のうち、低所得者の食費や居住費を補助する特定入所者介護サービス費についても、支給要件に配偶者の所得要件や預貯金等の資産要件が追加されます。 このたびの介護保険制度改正は、今後さらに介護費用の増加が見込まれる中で、高齢者世代内での公平化により、保険料の上昇を可能な限り抑え、介護保険制度の持続可能性を図ることを目的としております。 今回の改正による影響につきましては、今後の利用状況等を注視してまいりたいと考えております。 低所得者対策としまして、本市独自で一定要件を定め、利用料及び保険料の軽減を行っており、平成27年度より拡充を図ってまいりたいと考えております。 低所得者の介護保険料や利用者負担については、介護保険サービスの利用が制限されることがないよう、特段の減額措置を国費において講じるよう、国に引き続き要望を行ってまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 次に、障がい者多機能ケアホーム、くらしの場について質問をいたします。 吹田市の実施計画にものり、関係者は完成を待ち望んでいます。しかし、国や府の補助金の関係で困難に直面をしています。現状はどうでしょうか。 もともと、国が障がい者の支援策をこの数年大きく後退させてきたことが原因であります。吹田市としてどうするのか。国へ強く要望すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 （仮称）くらしの場整備事業につきましては、本市が土地を貸与すること並びに国及び大阪府の建設補助に準じた補助を行うことを条件に、施設建設及び運営団体の一般公募を行いまして、平成25年（2013年）６月に、社会福祉法人さつき福祉会に決定いたしました。 当該法人とは定期的に協議の場を持ち、施設整備に向けて協力して取り組んでおります。 当該法人による平成26年度（2014年度）当初予算に係る施設建設における国庫補助の申請に当たりましては、当市意見書を添付し、また助成団体選考のための大阪府の審査会においては、本市職員が本事業の必要性を訴える等、国庫補助の採択に向け協力してまいりましたが、残念ながら採択に至りませんでした。 現在、当該法人は平成26年度補正予算及び平成27年度（2015年度）当初予算に係る国庫補助の申請を行っておりまして、今月５日に行われた府の審査会には、当該法人に本市職員が同行し、本事業の必要性を強く訴えてまいりました。 国が進める地域生活支援拠点等の整備には、財源が必要と考えておりまして、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の拡充につきまして、府市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ぜひ引き続き努力をしていただきたいということを要望しておきます。 ６点目、防災対策について質問をいたします。 直面する南海・東南海地震対策について、我が党はかねてから、中央防災会議での最終報告に、建物の被害は死者発生の主要因、被害拡大の要因であることから、あらゆる対策の大前提として、建築物の耐震化の取り組みを推進する必要があるとの指摘を正面から受けとめて、住宅の耐震化への支援を大幅に拡充するよう求めてきました。 今年は、阪神・淡路大震災から20年目の年、その教訓を風化させてはならないと言われています。 阪神・淡路大震災による死者、行方不明者は、その後亡くなった方を含めれば6,434人に及びました。死者の89％が圧死、10％が焼死と報告されています。死者が出たのは、1981年以前に建てられた木造住宅で98％、新耐震基準の住宅での死者は全体の２％でありました。神戸大学名誉教授の早川氏は、震災直後、長田区の住宅倒壊・焼失地域を歩いて気がついた。年数を経た木造家屋でも近年手入れをしたものは倒れていないと報告しています。 こうした事実からも、当時、全ての住宅が耐震化されていたら、多ければ８割の方は救えたと指摘されています。まさに、阪神・淡路大地震の痛苦の教訓は、木造住宅の耐震化の取り組みが立ちおくれていたことにあります。 市長、質問いたします。中央防災会議の指摘、阪神・淡路大震災の教訓をどう認識をしておられるでしょうか、答弁を求めます。
○村口始副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 中央防災会議の指摘、阪神・淡路大震災の教訓の認識について市長にとのことでございますが、まず担当のほうから御答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、建物の倒壊はとうとい命を奪う直接の要因になるとともに、倒壊により負傷や火災発生の原因にもなり、道路を閉塞した場合には、救急車や消防車など緊急車両の通行を妨げ、避難や物資搬入の経路を断つなど、救助、避難、復旧活動の妨げとなる大きな要因であると認識をしております。 阪神・淡路大震災の被害状況の検証により、昭和56年（1981年）５月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅の被害が甚大であったことから、その教訓として、それら、いわゆる旧基準の建物の耐震化を国を挙げて取り組んでいるところでございます。 本市におきましても、事前防災、減災の観点から、耐震化の必要性について普及啓発に努めるとともに、旧基準の建物の耐震化に補助金を交付するなど支援をしております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 保育園、福祉施設の耐震化についてお尋ねをいたします。 公立保育園、私立保育園、杉の子、わかたけ園などの児童施設、そして高齢者、障がい者の公立、社会福祉法人など民間の福祉施設の耐震化の推進はどうでしょうか。学校施設に続き、耐震化を進めるべきではないでしょうか。現状と今後の取り組みについて答弁を求めます。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 公立保育所の耐震化につきましては、年次計画的に実施しており、平成27年度（2015年度）に２園、平成28年度（2016年度）に２園、平成29年度（2017年度）に１園の耐震化工事を予定しております。民営化する南保育園につきましては、平成27年度に耐震診断を実施した後、耐震性に問題がある場合は、民営化後に移管事業者において、耐震工事または建てかえなどを実施していただく予定でございます。 次に、私立保育所の耐震化の状況につきましては、文書照会により把握しており、現時点で、耐震診断の対象となる４園のうち１園は補強工事を完了していますが、残る３園は耐震診断を実施していない状況でございます。 今後も引き続き、懇談会等の機会を捉えて、耐震化を促してまいりたいと考えております。 次に、児童会館、児童センターでございますが、耐震化が必要なものにつきましては、既に完了いたしております。 次に、杉の子学園につきましては、平成19年度（2007年度）に新築されました、こども発達支援センターに移転しておりますので、耐震基準を満たしております。 次に、わかたけ園につきましては、従前からこども発達支援センターへの移転整備計画があったため、これまで耐震診断は行っておりません。現在、わかたけ園はこども発達支援センターへの移転整備工事を進めており、平成28年度中には移転を完了する予定でございますので、それをもって、耐震基準を満たすことになります。 以上でございます。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 高齢者施設の耐震化についてでございますが、本市には特別養護老人ホームが15施設、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームが６施設、有料老人ホームが21施設ございまして、全ての施設が昭和57年（1982年）以降に建築されており、耐震化が図られている建築物でございます。 障がい者施設につきましては、大阪府の社会福祉施設耐震改修状況調査のため、現在、本市が市内各施設に照会中でございます。現時点の回答では、耐震診断の実施対象とされている２階建て以上または延床面積200㎡を超える障がい者支援施設などは126施設がございます。このうち昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建てられた施設は47施設で、耐震診断が未実施の施設は36施設でございます。 今後につきましても、施設利用者の安全が図られるよう耐震化の状況把握に努めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 住宅耐震化が進まない最大の原因は、補助制度が限定され、使いにくいことにあります。対象や範囲の拡大を強く求めるものであります。吹田市の耐震改修促進計画では、耐震化率９割を達成することを目標としてきました。また、特定緊急輸送道路の沿道建築物や整備地域について、計画を策定中とのことであります。実績はどうでしょうか。耐震診断補助金は年間34件、耐震設計は12件、耐震改修補助は16件という実態であります。 静岡県で進んでいる理由は費用負担の軽減とあわせ、住民への親身になったアドバイスと言われています。市内木造戸建て住宅の未耐震化住宅は約３万戸あると言われています。－－に当たります。これの放置はできません。ＯＢなども活用して、親身になって耐震化の普及啓発や権利関係を調整し、住民の合意形成が図れる人員体制を図るべきであります。全ての未耐震住宅を対象に耐震化へ、吹田市挙げての取り組みを強く求めます。市長、いかがでしょうか。 （180ページに発言の取り消し及び訂正あり）
○村口始副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 耐震化への取り組みにつきまして、市長にとのことでございますが、まずは担当のほうから御答弁をさせていただきます。 旧の耐震基準で建てられました建物の被害が甚大であったことから、それらを対象といたしまして、補助内容や補助額の拡充に取り組むなど、耐震化の促進を図っているところでございます。 戸建て住宅やマンションなどの耐震化の必要性についての啓発や御相談への対応につきましては、危機管理室の出前講座や開発審査室の建築相談、啓発チラシの配布、補助による支援など、庁内連携して取り組んでいるところでございます。 引き続き、他の先進事例なども参考にいたしまして、より効果的な補助や啓発手法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 防災対策につきましては、今定例会の初日のあいさつで申し述べさせていただきましたとおり、阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく、防災・減災対策により一層取り組んでいく決意でございます。 その中で、市内住宅の耐震化についての御質問をいただきましたが、防災・減災対策の観点からも重要な課題であると認識をさせていただいております。本市におきましては、担当部長から御答弁申し上げましたとおり、さまざまな取り組みを進めているところでございますが、引き続き耐震化の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 住宅の耐震化について、改修費用という問題があります。これが負担が重過ぎて、全面改修する場合の総工費は100万円から300万、ひとり暮らしの高齢者などには負担が大変重過ぎます。木造住宅の耐震化助成は建築年度の限定をやめ、抜本的に拡充することが必要と思われます。いかがですか、答弁を求めます。
○村口始副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 木造住宅の耐震化助成の抜本的な拡充が必要との御指摘でございますが、確かに耐震改修工事費は高額になることが多く、年金のみの収入の方には過重な御負担となり、耐震化ができない要因になっていると認識しているところでございます。 そのため今年度、木造住宅につきまして、補助金交付要綱を改正し、耐震改修についての補助額を30万円引き上げ、耐震診断、耐震設計、耐震改修の一連の補助で、合計最高104万5,000円に拡充したところでございます。同時に補助内容の拡充も図っております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 全面的な耐震改修を行わない場合でも、まず命を守るということを最優先して、部分的な簡易改修への補助も検討すべきではないでしょうか。その場合に、耐震診断で倒壊する可能性が高いとされた全ての住宅を対象にすることを求めます。答弁をお願いします。
○村口始副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 耐震改修工事費が高額なため、住宅全体の工事を行えない場合でも、２階建て以上の１階部分を耐震補強する工事や耐震シェルターを屋内に設置する工事など、部分的な耐震改修につきましても補助対象に広げ、命を守るという観点から住宅の耐震化を進めております。 また、倒壊する可能性が高い木造住宅を除却するための費用を補助対象に加えるなど、先ほど御答弁申し上げましたように、補助内容、補助額ともに拡充し、より一層の支援を図っているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 関西電力に通電火災を防ぐ対策をとることを、国に高層住宅の建築に際して感震配電盤の設置義務づけを働きかけるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○村口始副議長 危機管理監。
◎川上勝己危機管理監 通電火災を防ぐため、市民に対して、地震の際の初期対応の一つとして、避難の際には電気のブレーカーを落とすことについて、防災ハンドブックへの掲載、合同防災訓練の自治会回覧の案内チラシや防災講座などで情報提供や啓発に努めております。 また、国においては、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもとで、大規模災害時の電気火災の抑制に関する研究会が開催され、本年２月に感震ブレーカー等性能評価ガイドラインを策定され、その中で、感震ブレーカーの普及にあっては、まずは大規模火災時の同時多発火災の危険性を十分に周知し、近年の地震火災の主たる要因は電気によるものであることについて、国民の理解を促進することが重要であると指摘されています。 また、指定公共機関である関西電力とは、相互に協力し防災活動を実施しているところでございますが、通電火災についても情報交換を行うなど、さらなる連携を深めてまいりたいと考えております。 今後とも、国の動向も注視しつつ、関係機関とも連携を図り啓発に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 通電火災の問題は先日の新聞でも大きく取り上げられて、かなり社会的にも関心は高まっておりますけれども、まだまだ不十分であります。ぜひ関係者の努力を強く望みたいと思います。 次に、消防力の問題について質問をいたします。 吹田市の消防職員は国の基準の70.2％で、145名が不足しています。防災対策の前提となる消防職員は、国の整備指針では487名が必要なのに、吹田市では342名であります。人口規模が同じ豊中市は救急隊が10隊ありますが、吹田市は７隊。人員不足の差が安全の差となっています。体制が弱いことは明らかであります。改善すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○村口始副議長 消防長。
◎村上博之消防長 消防力につきましては、市町村が消防力の整備を進める上で、地域の実情に即し、具体的な整備に取り組む目標として、国が示す消防力の整備指針をもとに、本市の人口規模、建築物や危険物施設の状況、気象や地理的条件など、複雑多様化する管内情勢を的確に把握し、組織、人員、署所、車両、資機材などの整備を図っているものでございます。 なお、本市の消防力の現状は、平成26年（2014年）４月における消防力の整備指針による算定数値と比較しますと、人員については、必要人員487人に対し、現有人員は342人で充足率は70.2％となっており、また救急隊につきましては、基準隊数９隊に対し、現有の救急隊数が７隊であることから、充足率77.8％となっておりましたが、消防力の整備指針につきましては、平成26年（2014年）10月31日付で一部改正され、現在、消防本部においてさらなる検討、見直しを行っているところであり、今回の一部改正に伴い、本市に必要な人員については496人となり、救急隊については基準隊数が10隊となり、さらなる増員、増隊も必要となったところでございます。 救急体制につきましては、これまでも、平成20年（2008年）10月に北消防署に第２救急隊を配置し、現行の７隊運用とし、救急事案多発時には、消防隊が状況に応じて非常用救急車を運用するなど、体制強化に努めてまいりました。 しかしながら、本市の平成26年（2014年）中の救急件数は１万7,000件を超え、また、搬送人員も１万5,000人を超えており、増加の一途をたどる救急の現状、救急件数の将来推計、市民の高齢化等も想定した場合、消防本部といたしまして、早急に取り組むべき必要があるため、現在、配置場所を含め救急隊１隊の増隊に必要な人員及び車両など具体的計画案を立て、早期の実現に向け取り組んでおります。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 市長、ちょっとこれ、消防の問題ね、やっぱり市民の命と安全にかかわる問題であります。今、消防長からも答弁ありましたけども、指数でいうと７割だと。隣の豊中は10隊あるけど、吹田は７隊だと。もうこれをどうするかということでね、前向きにやりますという話もありましたけれども、市長としてどういうふうにお考えか、答弁を求めます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今の消防体制について、消防長のほうから御答弁申し上げました。非常に深刻な状況だという捉え方はさせていただいております。ただまあ、消防といいましても、いろいろ課題がまだまだありましてですね、北消防署の建てかえ、そして毎年毎年の整備の更新、いろいろありましてですね、その中で、やはり財源を確保するということの中で、改革をさせていただいて、一定、次の一歩が踏み出せるようになったということを皆さん方に申し上げておりますので、消防長とも話をさせていただいておりますが、先ほど、具体的計画案を立てるということも、私もそういったことを進めてくれという立場で今進めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ぜひ消防力充実のために頑張っていただきたいというふうに要望しておきます。 ７点目の質問に入ります。持続可能な都市づくりについて質問をいたします。 吹田市の都市計画マスタープラン見直し案について質問をいたします。マスタープランにかかわって平成24年度に実施されたまちづくりに関する市民アンケートでは、満足度の高い部分では、身近な範囲の生活施設の充実、公園や自然環境の充実、公害がない健康的な住環境、そして公共交通の利便性が、評価が高いということで上げられています。 一方で、満足度が低い部分、今後の重要度が高い項目として上げられているのが、高齢者が安心して暮らせる住宅、サービス、そして歩行者、自転車が快適に利用できる道の整備との要望が明らかになっております。 持続可能な都市づくりを進めるためには、地球温暖化や東日本大震災によるエネルギー供給のあり方が重要課題として提起をされています。持続可能な都市づくりを進めるためには、ヨーロッパ諸国のように、原発に依存するのではなく、再生可能エネルギーの急速な普及が欠かせません。住宅、マンション、学校、公共施設、福祉施設への太陽光パネルの設置、小水力発電、バイオマスエネルギーなど、再生可能エネルギーの大きな可能性があります。 ところが、この間の吹田市の再生可能エネルギーの普及は大きく立ちおくれています。太陽光パネル設置の助成制度はとまったままであります。持続可能な都市づくりについて、市長の決意はどうでしょうか、答弁を求めます。
○村口始副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 持続可能な都市づくりにつきまして、市長にとのことでございますが、まずは担当のほうより御答弁申し上げます。 吹田市都市計画マスタープランの見直しにおきましては、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の影響を受け、エネルギー需給のあり方に対する国民や事業者の意識が大きく変化する中、新たにお示しをしました第３章の５、環境まちづくり方針におきまして、省エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進など、低炭素社会の創出に向けた取り組みについてお示しをしたところでございます。 都市計画マスタープランの推進に当たりましては、引き続き環境基本計画との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 再生可能エネルギーの普及状況等につきましては、平成24年（2012年）７月に固定価格買い取り制度が開始されて以降、特に太陽光発電設備の普及が大幅に進んでおります。本市での太陽光発電設備の導入件数は、平成23年度（2011年度）末で約1,000件であったものが、平成24年度（2012年度）末には約1,500件、平成25年度（2013年度）末には約2,000件と２カ年で倍増している状況でございます。 こうしたことから、市として、補助金での太陽光発電設備の普及を後押しする役割は既に終了したものと認識しており、今後は普及が期待されております新エネルギーも含め、導入促進策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 持続可能なまちづくりということでございますが、担当部長から御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、環境まちづくり方針を定め、持続可能な低炭素社会の創出に向けた取り組みをお示ししているところでございます。 現在、公共施設の屋根貸し事業の実施など、再生可能エネルギーの普及に向けた検討を進めており、引き続き都市計画マスタープランや第２次環境基本計画に基づき、環境先進都市吹田を目指してまいります。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 歩行者、自転車が快適に利用できる道の整備について質問いたします。 この点については、吹田市として戦略的な取り組みが必要ではないでしょうか。吹田操車場跡地まちづくりでは、低炭素まちづくり計画が提案されていますが、自転車の駐車場不足が繰り返し、特別委員会で指摘されております。基本的な計画と現状は矛盾したままであります。今後、どのように解決をするのか、答弁を求めます。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎石橋泰典道路公園部長 低炭素まちづくりにおけます交通施設の整備方針といたしましては、都市活動による環境への負荷を低減するために、自動車に過度に依存しない交通環境の実現を目指し、地域の実情に応じた有効な交通手段が選択できるよう整備していくことが必要でございます。 このため、電車やバスなどの公共交通の利用促進のため、誰でも安全で快適に利用できるよう、駅や駅周辺道路のバリアフリー化を進めるとともに、自転車利用の促進策につきましては、自転車は市民にとって身近な移動手段であることから、駅周辺における自転車駐車場の整備や自転車走行空間の確保などにより、快適な利用環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ８点目の質問に入ります。戦後70年の対応についてであります。 ことしは戦後70年という節目の年に当たっています。市の対応について伺います。 市長は３月定例会のあいさつの中で、本年、戦後70年の節目を迎えるに当たり、私たちは戦争の悲惨さや命のとうとさを改めて心に刻み、平和への思いを新たにする機会としていくことが重要です。人権尊重、非核平和の社会の実現を目指し、引き続き啓発や各種施策を推進するとしております。具体的にはどのように展開されるのか答弁を求めます。 また、空襲・被爆体験などの膨大な貴重な記録を市として収集、保存し、広く市民に普及、活用していくことが重要だと思います。被爆や戦争体験者が高齢になり、戦争体験が風化しようとしています。私たちは、戦争そのものを絶対風化させてはならないと思っています。いかがでしょうか、答弁を求めます。 吹田市の施設であります高島市の少年自然の家（もくもくの里）について。 オスプレイが施設の近くを通過するという事態がありました。全国各地でオスプレイの飛行と訓練の日常化が広がっています。市民の安全を守る立場から、危険な飛行訓練について抗議すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○村口始副議長 人権文化部長。
◎木下寛和人権文化部長 戦後70年に係る具体的な対応についてでございますが、まず人権文化部では、市民の皆様に戦後70年を迎え、戦争の悲惨さと平和のとうとさについて、思いを新たにする機会としていただけるよう、非核平和資料展や平和祈念資料館の企画展などを行ってまいります。 また、本年は市制施行75周年に当たることから、非核平和都市宣言都市として、より一層市民の平和意識の高揚を図るため、本市が実施をいたしますイベントや講演会等を行う際に、戦後70年・市制施行75周年記念事業との冠をつけ広報を行うとともに、市が関係する実行委員会等で実施されます事業につきましても、同様の取り扱いをいただけるよう、依頼してまいりたいと考えております。 次に、戦争を風化させない取り組みとして、市民の皆様から本市に寄贈いただきました戦前、戦中の国民生活や戦争に係る貴重な記録や現物資料3,530点の一部を、平和祈念資料館で展示しており、これまでも、それらの資料を学校や保育園などで平和学習に活用いただいておりますが、戦後70年に当たり、さらに活用されるよう働きかけを行ってまいります。 また、戦争体験者の方々が年々高齢化してくる中ではありますが、本市におきましては平和の語り部として、戦争体験を直接お話しいただく機会を設け、平和の大切さを伝えていけるよう取り組んでおります。 今後も、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝え、市民が安心して生活できる平和なまちづくりのために、取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 オスプレイの飛行訓練につきましては、現時点では行われるかどうかはわかりませんが、饗庭野演習場での実施が決まりましたら、まず、少年自然の家の施設利用者等に情報提供を行ってまいります。 また、高島市と連携を図りながら、国等の動向を注視し、関係部局と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 次の９番目、吹田市の教育について質問をいたします。 全ての子供たちが人間として大切にされ、学校教育の中でさまざまな人間的触れ合いを通じて心も体も豊かに成長してほしいというのは市民の願いであります。 ところが、教育現場への管理統制と介入が強められ、学校教育がゆがめられてきました。憲法や教育基本法の理念の立場から、国家が不当に教育に介入したり、管理統制した結果、戦争への歴史の教訓を生かさなければなりません。 法律改正による吹田市教育委員会定数条例案が提案されていますが、教育への政治介入をさせず、教育の独立を守るべきことを強く求めるものであります。 同時に、教育現場に力を発揮してもらうためには、教育条件の整備が求められます。学校施設の大規模修繕、エアコンの設置、トイレの改修、少人数学級の支援が求められていると思います。 中学校給食は、安全な自校調理方式が本来の姿です。少人数学級については少しの予算で可能であり、大きな効果が期待できます。行き届いた教育のため、吹田市として積極的な具体化が求められますが、答弁を求めるものであります。
○村口始副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 学校施設の大規模修繕及びトイレの改修についてでございますが、本市の学校施設につきましては、建築後30年以上経過している建物が８割を超え、トイレも含め経年による老朽化が進んでいることから、速やかな改修が必要であると考えております。 現在、最優先で取り組んでおります学校施設の耐震化が平成27年度（2015年度）に完了することもあり、今後の大規模改造及びトイレの改修につきましては、次年度以降、計画的に事業を実施できるよう、関係部局との協議を進めているところでございます。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 まず、学習環境の整備の一環として、小・中学校の普通教室への空調設備の整備を年次的に行っております。今後、普通教室への設置が完了しましたら、図書室などの特別教室についても、その使用状況等を勘案しながら、限られた予算の選択と集中により、計画的に設置してまいりたいと考えております。 次に、小学校給食につきましては、全校、全員喫食、自校調理となっておりますが、選択制で委託業者が調理、配送する方式となっております中学校給食につきましては、今後、近隣市の実施状況を確認し、そのあり方について研究していく必要があるものと考えております。 次に、市独自の少人数学級の取り組みとしましては、中学校非常勤講師配置事業を中学校１校でモデル実施しております。引き続き事業の効果検証を重ね、教育環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月11日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時８分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実 吹田市議会副議長村口 始 吹田市議会議員榎内 智 吹田市議会議員澤田雅之...